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2025年7月2日（水）、次世代空モビリティとして注目される「空飛ぶクルマ」の社会実装を見据えた産官学連携ワークショップが、APUにて開催されました。本取り組みは、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、株式会社SkyDrive、Skyports株式会社、株式会社JTB、兼松株式会社の5社のコンソーシアムによる大分県「令和7年度次世代空モビリティ商用サービス開発事業費補助金」を活用した検討・調査事業の一環として実施されました。当日は大分県の多様な関係者・一般市民が一堂に会し、空飛ぶクルマを活用した未来のユースケース創出について議論しました。

本ワークショップは、「空飛ぶクルマを活用した大分県の未来を考える」「地域における活用方法（ユースケース）を探る」「空飛ぶクルマの周辺で取り組める新規事業の可能性を考察する」の3つを目的に開催されました。当日は、国土交通省九州地方整備局、大分県、別府市、由布市などの自治体、観光協会関係者、金融・交通・不動産・宿泊・通信・保険・リース等に関わる県内企業のほか、コンソーシアムを構成する5社、APUの学生9名および教職員を含む約70名が参加しました。

ワークショップでは、参加者が4班に分かれ、別府・湯布院地域それぞれの課題を抽出。その後、空飛ぶクルマを活用した解決可能な課題やその優先順位について議論が行われました。学生は事前に各市の総合戦略を学習し、地域社会の理解を深めた上で議論に参加しました。

現時点では国内で商用化が実現していない空飛ぶクルマですが、大分県は別府・湯布院間の移動短縮や観光資源の活用などに高い可能性を秘めており、「大分県が国内初の商用サービス提供県となる」^(※)ことを視野に入れて、コンソーシアム各社も意欲的に議論に臨みました。
※空飛ぶクルマは大分県ではなく、民間事業者によって運航されます。

参加した学生からは「空飛ぶクルマは未来の話だと思っていたが、実際に運航が目前に迫っていることを知り、自分たちの視点や提案が社会に貢献できることにワクワクした」という声も聞かれ、貴重な学びと実践の機会となりました。

本ワークショップは今後も複数回行われ、最終的には2025年度内にシンポジウムの開催も予定されています。APUでは、引き続きこうした実践的な機会を通じて学生の学びを深化させるとともに、地域社会と連携した課題解決を進めていきます。