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News & Events新着情報 & イベント
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2026.07.13
CHADHA Astha准教授の論文がThe Pacific Review誌に掲載
アジア太平洋学部 CHADHA Astha准教授の論文「India and its China agenda: collaboration amidst confrontation（インドの対中政策：対立の中で進む協力）」が学術誌The Pacific Reviewに掲載されました。
本論文は、インドと中国の関係において、国境問題などを背景に地政学的な緊張関係が続いている一方で、経済的な結びつきや多国間の国際枠組みにおいては協力関係が維持されているのはなぜか、またそれが地域の安全保障にどのような影響を与えるのかを問うものです。
分析にあたっては、2014年以降のモディ政権下におけるインドの領土安全保障および経済安全保障政策を対象とし、ケーススタディおよび文書分析の手法を用いて検証し、両国関係の特徴とその含意について考察を行っています。本論文はこちらから（英語）
CHADHA准教授の紹介ページはこちら
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2026.07.13
夏田郁教授の論文がJournal of Contemporary Asia誌に掲載
アジア太平洋学部 夏田郁教授の共著論文「Japanese Automotive Industry under Carbon Neutrality: Multi-Pathway Strategy and Green Supply Chain Networks（カーボンニュートラル下における日本の自動車産業：マルチパスウェイ戦略とグリーンサプライチェーンネットワーク）」がアジア研究分野で評価の高い学術誌 Journal of Contemporary Asiaに掲載されました。
本論文では、日本の自動車分野におけるカーボンニュートラル政策を分析し、日本政府と産業界が推進する「マルチパスウェイ戦略」および「グリーンサプライチェーン構築」に着目して、脱炭素化へのアプローチを検証しています。
また、走行時の排出だけでなく製造から廃棄までを含めたライフサイクルアセスメント（LCA）の重要性を指摘し、不確実性の高い脱炭素社会における現実的な政策の方向性と課題を提示しています。
本論文はこちらから（英語）
夏田教授の紹介ページはこちら
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2026.07.07
7月15日(水) おにぎりセミナーを開催
APUアジア太平洋研究科 BUI Thanh Huong教授主催のおにぎりセミナー「Wounded Lands and Exposed People: The Drift of Agent Orange in Discourses of Science, Diplomacy and Emerging Biocitizenship in Vietnam」を開催します。講師には、オランダの国立研究機関「NIOD戦争・ホロコースト・ジェノサイド研究所」のTam T. T. Ngo准教授をお迎えします。
詳細はこちら（英語）
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2026.07.02
ニュースレター 6-7月号を発行
2026年6-7月号では、2026年春セメより新たに着任された3名の教員を紹介しています。それぞれの専門分野や学生、受験生へのメッセージをご紹介します。また、2027年度科研費申請に向けた説明会・締切情報も掲載しています。ぜひサイトからご覧ください。
URLはこちら
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2026.06.15
佐藤洋一郎先生のコメント 朝日新聞に掲載
5月27日の朝日新聞の「日米豪印の外相会合、エネルギーなどで連携確認 首脳会合は見通せず」に佐藤洋一郎先生のコメントが掲載されました。
詳細はこちら
Research Activities
& Social Impact
研究活動・産学官連携
研究シーズ集
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まだ教科書にはない最先端マーケティングを。
企業・学生・大学研究者のコラボレーションにより、最先端の消費者マーケティングを追究する。
- 経営学
- マーケティング
李 根煕
LEE Geunhee
国際経営学部 教授 -
資産価格の不確実性の下での戦略を提言。
金融市場での実務経験を学術研究に昇華させることで、資産価格変動の下での企業戦略および政策立案を提案。
- 理論経済学
- 金融論
山川 哲史
YAMAKAWA Tetsufumi
国際経営学部 教授 -
あらゆる知を融合しマネジメントを科学する。
学域を超えて新たなコミュニケーション理論を見いだし、“よりよいマネジメント”を構築して現代社会の課題に挑む。
- マネジメント
- 情報科学
福山 公博
FUKUYAMA Kimihiro
国際経営学部 准教授 -
従業員の幸福がホスピタリティの未来を開く。
観光・ホスピタリティ産業を支える“内側”に着目。従業員のウェルビーイング研究で、持続的発展に貢献。
- ホスピタリティ・マネジメント
- 経営学
- 観光学
齊藤 広晃
SAITO Hiroaki
国際経営学部 准教授 -
公務員の課題解決力向上で日本の行政を変革。
公的機関の課題解決力を高めるエコシステムを構築し、公務員の人材育成で行政のイノベーションを実現する。
- 経営情報学
- 公共政策学
狩野 英司
KANO Eiji
サステイナビリティ観光学部 准教授 -
日本の地方の社会課題にICTと知恵で挑む。
ICTとAIで、人と人、人と知恵をつなぎ、地方の農業を取り巻く課題に、新しい解決の道を開く。
- 情報科学
- 社会学
- 教育工学
ニシャーンタ ギグルワ
NISHANTHA Giguruwa
サステイナビリティ観光学部 教授 -
未来の住民と行政の協働意思決定に貢献する。
大震災後の海岸堤防事業の合意形成プロセスを分析し、住民と行政のよりよい協働意思決定モデルを構築。
- 環境社会学
- 学際研究
山下 博美
YAMASHITA Hiromi
アジア太平洋学部 教授 -
観光と地域住民の幸福。その関係を解明する。
地域住民のアイデンティティと幸福感を中心に据えて、コミュニティ・ベースド・ツーリズムを社会心理学から研究。
- 観光学
- 社会心理学
ヨン スンホ
YOUN Seung Ho
サステイナビリティ観光学部 准教授 -
外国人労働者と日本語をつなぎ、共生社会へ。
外国人労働者と日本語、外国人労働者と日本社会とのよりよい関係の構築を目指し、提言や支援を行う。
- 日本語教育
布尾 勝一郎
NUNOO Katsuichiro
言語教育センター 教授 -
組織文化の研究でホテル経営の未来を変える。
「従業員を顧客のように扱う」を具体的な方法論へ。３つの支援で、ホテル組織の持続的成長を実現する。
- ホテル経営
橋本 俊作
HASHIMOTO Shunsaku
サステイナビリティ観光学部 教授 -
「失われた30年」を取り戻す価値創造に挑む。
イノベーション・エコシステムを科学的に解明し、多様性と新結合による新たな価値創造に尽力する。
- 経営学社会
- システム工学
藤田 正典
FUJITA Masanori
国際経営学部 教授 -
戦争記憶の継承に日本独自の新たな扉を開く。
ダークツーリズムとポップカルチャーからの視点が生む、日本の新たな「メモリー・スタディーズ」の可能性。
- メディア学・文化学
- 観光学
- アジア研究
- 文化社会学
吉田 香織
YOSHIDA Kaori
アジア太平洋学部 教授 -
あらゆる知を融合しマネジメントを科学する。
学域を超えて新たなコミュニケーション理論を見いだし、“よりよいマネジメント”を構築して現代社会の課題に挑む。
- マネジメント
- 情報科学
福山 公博
FUKUYAMA Kimihiro
国際経営学部 准教授 -
公務員の課題解決力向上で日本の行政を変革。
公的機関の課題解決力を高めるエコシステムを構築し、公務員の人材育成で行政のイノベーションを実現する。
- 経営情報学
- 公共政策学
狩野 英司
KANO Eiji
サステイナビリティ観光学部 准教授 -
従業員の幸福がホスピタリティの未来を開く。
観光・ホスピタリティ産業を支える“内側”に着目。従業員のウェルビーイング研究で、持続的発展に貢献。
- ホスピタリティ・マネジメント
- 経営学
- 観光学
齊藤 広晃
SAITO Hiroaki
国際経営学部 准教授 -
サステイナブルな観光の見方を変える。
「マルチスピーシーズ・サステイナビリティ」の視点から人と人間以外の種が共に生きるサステイナブルな観光を考える。
- 観光学
- 人文地理学
笛吹 理絵
USUI Rie
サステイナビリティ観光学部 准教授 -
大学語学教育に新しいインクルーシブの波を。
「学びのユニバーサルデザイン（UDL）」を活用し、大学教育で多様な学生に寄り添う授業づくりに挑戦する。
- 外国語教育
- 英語学
ベルガー舞子
BERGER Maiko
言語教育センター 准教授 -
誰一人取り残さない外国語教育をUDLで実現。
学びのユニバーサルデザイン（UDL）を言語教育に応用し、多様な特性を持つ学習者の可能性を最大限に引き出す。
- 教育方法論
- 教育政策
- 外国語教育
鄭 鍾熙（チョン ジョンヒ）
JUNG Jonghee
言語教育センター 准教授 -
多様性を育むユニバーサルな日本語を創る。
「やさしい日本語」の、その先へ。多様な人々が共に生きる社会の言語環境を創る。
- 言語学
- 日本語教育
- 日本語学
本田 明子
HONDA Akiko
言語教育センター 教授 -
言語教育を通じて人と人がつながるために。
垂直的学習に水平的学習を加え、社会との接点を重視した言語教育を実践。
- 言語教育
- 日本語教育
- 地域防災
石村 文恵
ISHIMURA Fumie
言語教育センター 特任講師
研究実績
産学官連携
Research at APU研究推進体制
研究機構
組織イメージ図
APUには、学内研究者グループが自律的に特定の研究目的を定め、共同して研究プロジェクトに取り組む研究拠点と研究センターが多数設置されています。
旧研究組織：立命館アジア太平洋研究センター
研究センター
Asia Pacific
Conference
アジア太平洋カンファレンス
立命館アジア太平洋大学およびRCAPSは2003年以来、毎年アジア太平洋カンファレンスを開催してきました。世界の研究者に研究成果発表の機会を提供してきたAPカンファレンスは、アジア太平洋地域とこれを取り巻く世界が直面する課題を学術的に議論することにより、本学が掲げる「Shape Your World」の実現に貢献することを目的としています。
Research Support研究支援制度
