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2014年1月14日（火）、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使がAPUを訪問され、社会連携セミナーの一環として「パレスチナ問題の解説」と題する講義を行いました。

シアム大使は、ご自身が難民としてレバノンで生まれたことから話を始めました。大使はパレスチナの歴史の概要を説明し、現在の状況の原因は1917年のバルフォア宣言と1920年のサンレモ決議にあることを中心に、いくつかの紛争について論じ、宗教やイデオロギーと政治的実体としての国家を区別することの重要性を強調しました。

多くの学生がイスラエルの和平交渉に対する意欲と他国の紛争に対するスタンスについて質問をしました。シアム大使は、アラブ諸国がイスラエルとの外交関係の樹立もしくは強化に尽力しているため、イスラエルは和平交渉から得るものがあると述べました。さらに、日本を含むいくつかの国はパレスチナを国家としては完全に承認していないが、ある程度まで認めていると説明しました。

大使は状況が好転する兆しを感じており、イスラエルとの和平交渉は4月までに実質的に進展することを望んでいると話し、講義が締めくくられました。

取材：RACHMAN Muhammad Aulia （アジア太平洋学部、インドネシア共和国）
APU学生広報スタッフ＜Student Press Assistant（SPA）＞