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サステイナビリティ観光学部のSeung Ho Youn准教授 とアジア太平洋研究科博士前期課程で国際協力政策を専攻したMaram Tarshihiさん（2025年卒、ヨルダン）の共著論文 “Do Geopolitical Crises Really Matter: The Response of Small Business Owners in the Tourism and Hospitality Sector in Jordan to the Adjacent Gaza–Israel Conflict”がAdministrative Sciences誌に掲載されました。

本研究は、ヨルダンのホスピタリティ分野における小規模事業者が、近隣で発生しているガザ・イスラエル紛争による地政学的な不安定性をどのように捉え、それに対処しているのかを分析したものです。

観光危機に関する先行研究では、主にマクロレベルでの影響や経営上の対応に焦点が当てられてきました。一方で、小規模事業者がこうした不安定な状況をどのように認識し、その認識がどのように対処行動につながるのかという心理的プロセスについては、十分に研究されてきませんでした。

本研究では事業者が紛争の影響をどのように受け止め、対応しているのかという心理的側面に着目しました。半構造化インタビューによる分析の結果、紛争は必ずしも自動的に壊滅的な出来事として捉えられるわけではなく、状況を有害・不確実・制御困難なものと感じたときに脅威として認識されることが明らかになりました。また、事業者は業務運営やマーケティングの見直しといった問題焦点型の対応に加え、前向きな再解釈や目標の再設定などの情動焦点型の対応も活用していたことが確認されました。

これらの知見は、危機に対する認知的評価のプロセスに着目することで、ホスピタリティ分野における危機研究に新たな視点を提供するとともに、地政学的に不安定な地域で事業を営む小規模事業者のレジリエンス強化に向けた実践的な示唆を示すものです。

本論文はこちらから（英語）：https://doi.org/10.3390/admsci16070322