イベント

2025年11月22日(土)

立命館アジア太平洋大学J棟201教室
ならびにZoom（日本語・英語の同時通訳あり）

米国の第2次トランプ政権発足以来、トランプ大統領の一挙一動に世界のマーケットや政財界が動揺するという構図が日常的な光景になりつつあります。アジア太平洋学部では、経済安全保障をキーワードに、トランプ現象をどのようにとらえ、対応すべきなのか、各分野の専門家を招いて議論します。

1. 基調講演（14:00-14:30）

講演者：菅原淳一氏（（株）オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）

経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員（プリンシパル）等を経て現職。
通商政策や経済安全保障に関する政策分析に長年従事。WTO、EPA（FTA、TPP、RCEP等）、APEC、日米・米中通商関係、主要国の経済安全保障戦略などに関し、寄稿、講演、テレビ・ラジオ出演、研究機関研究会・経済団体委員会委員など多数。一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。
共著に、『アジア太平洋の新通商秩序: TPPと東アジアの経済連携』（勁草書房、2013年10月）、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』（文眞堂、2023年7月）、『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP、2025年3月）など。

講演要旨
トランプ2.0が増幅する世界秩序の変動と経済安全保障

• 冷戦終結後約30年間にわたり続いたポスト冷戦期の世界秩序とグローバリゼーションは、大きな転換期を迎えている。ルールに基づくリベラルな国際秩序と、その下で展開されたポスト冷戦型グローバリゼーションは、現在、「力による平和」と「分断されたグローバリゼーション」への移行が進んでいる。
• ポスト冷戦期には、経済的相互依存は世界の平和と繁栄の礎とみなされてきた。しかし、今日では、他国への過度な依存が国家の自律性を損ない、経済的威圧の「武器」として用いられ得るとの認識が広がっている。このため、国家が主権と独立を維持し、内政・外交政策を自律的に決定し続けるには、経済安全保障の確保が不可欠となり、多くの国で喫緊の政策課題となっている。
• こうした変化は、2025年1月に発足した米国・第2期ドナルド・トランプ政権（トランプ2.0）の諸政策によって拍車が掛かっている。トランプ2.0の偏狭な「米国第一」と「力による平和」は、米国の覇権の下でのルールに基づくリベラルな世界秩序が終わりを告げたことを明らかにした。
• 日本においては、他のG7諸国等と比較して、こうした変化に対する認識が十分に共有されているとは言い難い。また、米国の覇権の終焉がもたらす「多極化」した世界への懸念が強い。世界秩序が大きく揺れ動く今、その維持のためには、日本とインド太平洋諸国との協調・連携が不可欠である。国内政治が不安定化する中にあっても、日本がこれら諸国から信頼されるパートナーであり続けることが重要である。

2. 総合討論（14:30-15:30）

登壇者（敬称略）：

菅原淳一
佐藤洋一郎（アジア太平洋学部・教授）
ヴィアス・ウツパル（アジア太平洋学部・准教授）
渡辺司（アジア太平洋学部・助教）
司会：吉川卓郎（アジア太平洋学部・学部長）

※誰でも参加可能です。対面参加は50名に達した場合、申し込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。参加を希望する方は、以下のフォームからの参加登録が必要です。

申し込みフォーム：https://forms.office.com/r/sRmE0bHrBN
問い合わせフォーム：https://forms.office.com/r/i2Gj0aJDx3