研究不正防止への取組み

1. 研究不正防止への取り組み

立命館アジア太平洋大学では研究に携わる者が等しく認識し、遵守すべき規範として2007年11月13日に「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」を制定しました。
2014年8月に文部科学省より出された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(以下「不正行為対応ガイドライン」という)では、研究者自身の規律や研究機関の自律を基本としながらも、研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わり、対応の強化を図ることを求めています。
本大学では国内外の情勢を把握するとともに、関係諸機関と連携を取りながら不正行為防止に取り組んでいきます。

2. 国のガイドライン等

研究倫理に係わって文部科学省、日本学術会議、日本学術振興会等から、以下のようなガイドラインや行動規範、共同声明等が出されています。

  1. 研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン、概要、FAQ
    (平成26年(2014年)8月26日改正 文部科学大臣決定)
  2. 科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-(テキスト版)
    (平成27年(2015年)3月31日 日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会)
  3. 研究倫理(科学技術振興機講(JST))
    (論文不正防止に関するパンフレット、科学者の行動規範等)
  4. 声明「科学者の行動規範-改訂版-」
    (平成25年(2013年)1月25日 日本学術会議)
  5. 科学研究の健全性向上のための共同声明
    (平成26年(2014年)12月11日 一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会及び日本学術会議)
  6. 科学研究における健全性の向上について(回答)
    (平成27年(2015年)3月6日 日本学術会議)
3. 立命館アジア太平洋大学の研究不正に対する基本方針、規程
4. 機関内の責任体系の明確化(「不正行為対応ガイドライン」と規程で公表すると定められているもの)

「立命館アジア太平洋大学研究活動不正防止規程」において以下のように責任体制を明確にしています。

  1. 最高管理責任者:立命館アジア太平洋大学(以下、大学名省略)学長
  2. 最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止を統括する責任と権限を有する統括管理責任者:学長が指名する副学長
  3. 所属の研究者に対して、研究倫理の遵守を周知し、監督する責任と権限を有する研究コンプライアンス推進責任者
    1. 国際協力・研究部長
    2. 教員所属組織の長
  4. 不正行為およびその防止に関する学内外から相談窓口:リサーチ・オフィス
  5. 不正行為に関する学内外からの通報窓口:学校法人立命館通報処理規程で定める通報窓口
5. 研究倫理教育の実施について

2015年度より研究倫理教育を実施します。詳細はホームページ等でお知らせします。

【研究倫理教育教材】
「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」(テキスト版)
(平成27年(2015年)3月31日 日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会)

6.「立命館アジア太平洋大学における適切な研究成果発表のための指針」について

本学の全研究者が研究成果を発表する際に留意すべき指針が定められました。研究者がこの指針を理解することで不適切な成果発表となることを防ぎ、結果的に研究者が不利益を受ける事態を避けるためのガイドラインと位置づけられるものです。
立命館アジア太平洋大学における適切な研究成果発表のための指針(PDF)

7.立命館アジア太平洋大学における「人を対象とする研究」の実施手順について

本学研究者(学生を含む)には研究の実施前に以下の点を確認の上、研究内容に合わせた実施方法の検討をするよう呼びかけています。

  1. 研究倫理指針・ガイドラインの遵守
    本学では研究に携わる者が等しく認識すべき「人を対象とする研究ガイドライン」を定めています。アンケートやインタビュー等を行う際は、これらの指針・ガイドラインを遵守することが必要です。
    立命館アジア太平洋大学における人を対象とする研究ガイドライン(PDF)
     
  2. 研究協力への依頼・説明(インフォームドコンセント)
    ガイドラインでは「研究者の説明責任」や「インフォームドコンセント」が定められています。インフォームドコンセントを受ける際に、原則として文書により研究対象者の同意を得ることが必要です。下記の文例を適宜修正して活用してください。
    説明書・同意書の文例
     
  3. 大学による実施内容の確認
    研究者からの大学に対する調査実施の申し出については任意としますが、研究倫理にかかわる可能性がある場合は、研究倫理チェックシートで確認してください。
    研究倫理チェックシート(PDF)

ただし、以下の場合は必ず事前にリサーチ・オフィスにお知らせください。
授業内で「人を対象とする研究」を実施する場合
学外者から本学学生・教職員を対象とした調査協力を依頼された場合
公的研究費、学内の研究費を原資とする研究の場合

その際、研究概要が分かる資料および同意書の書式を合わせてご提出ください。上記①②の場合と「研究倫理チェックシート」で何か該当するものがある場合は原則として、③の場合は必要に応じて「研究コンプライアンス倫理審査委員会」で調査内容の確認を行い、実施の可否等について審議するものとします。
研究倫理審査申請書

8. 通報について

公的研究費の不正使用に関する通報窓口については、こちらをご覧ください。

●公的研究費の不正使用防止への取組みはこちら


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