APUについて

APUの人材育成目的

学部・大学院共通

立命館アジア太平洋大学学則

本大学は、教育基本法の規定する教育の一般的法則と方法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深くアジア太平洋に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする。

APUは教育・研究活動を通して以下のような人材育成を目指します。

  • 相互理解の立場でさまざまな国・地域の人々と協力できる国際感覚と国際的視野を身につけた日本人の養成
  • 日本の高等教育機関で学び、日本を正しく理解し、国際社会で活躍する国際学生の養成
  • 日本と諸外国の間の友好関係の構築と各国・地域の将来の社会・経済の発展に寄与する人材の養成

アジア太平洋学部

人材育成目的

アジア太平洋学部は、激動する21世紀の地球社会のパラダイム転換を牽引するアジア太平洋地域の多様な社会、政治、経済、文化やその独自性に関する総合的理解を目指し、アジア太平洋地域が直面する多様な諸問題を解決するための社会科学の基礎的・専門的知識による問題解決能力および実践力を修得させる教育環境を提供する。同時に同地域の持続的発展と共生に貢献する、専門性、共感能力、コミュニケーション能力、インテグリティ(高潔さ・ぶれない芯の強さ)を備えた学生を育成することを目的とする。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

1.アジア太平洋学部

アジア太平洋学部は、アジア太平洋学部学部則に定めた教育研究上の目的を達するため、卒業要件を定めるとともに、ディプロマ・ポリシーを以下のように定める。

アジア太平洋学部は、所属する学生が、激動する 21世紀の地球社会のパラダイム転換を牽引するアジア太平洋地域の深い知見とアジア太平洋地域を含む国際社会における行動力を獲得することを目的として、以下の6項目を定める。

(1)ディプロマ・ポリシー
  1. アジア太平洋地域の社会、政治、経済、文化やその独自性を包括的かつ深く理解することができる。
  2. 低回生では社会科学、すなわち社会学、政治学、経済学の基礎的知識や理論、方法論を理解することができる。
  3. 社会学、政治学、経済学のそれぞれを基盤とする「文化・社会・メディア」「国際関係」「グローバル経済」の3つの学修分野のいずれかの専門的知識や理論、方法論を理解することができる。
  4. アジア太平洋地域のリアリティに臨み、問題解決能力、実践力を獲得する。
  5. さまざまなテーマ(サブ・ディシプリン)を扱うことができる少人数クラス(セミナー)において専門的な視点から4年間の学修および研究成果を卒業論文、卒業レポートに結実することができる。
  6. アジア太平洋地域の持続的発展と共生を目指し、4年間のキャンパス内外での多文化環境を含む多様な経験により、アジア太平洋地域のリーダーとなるべく共感能力、コミュニケーション能力、インテグリティ(高潔さ・ぶれない芯の強さ)を獲得する。
(2)卒業要件
  • 所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計 124単位以上修得すること。
  • 共通教育科目40単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
    1. 日本語基準学生は英語科目 24単位以上、英語基準学生は日本語科目 16単位以上の修得。ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
    2. 3つの学修分野で指定されたそれぞれの学部専門入門科目から 1科目ずつ合計 6単位以上を修得。
  • APS 専門教育科目 62単位以上の修得。ただし、選択した学修分野で指定された専門教育科目 36単位以上の修得。
  • 卒業研究Ⅱの単位修得。
  • 日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20単位以上の修得
  • なお、詳細な履修要件は、アジア太平洋学部学部則に定める

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

1. アジア太平洋学部の教育課程編成・実施方針
(1)教育課程編成方針
(科目配置:共通)
  • 共通教育科目、専門教育科目に区分し、これを 4年間に配当して編成する。
(科目配置:共通教育科目)
  • 共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科目、日本語科目、AP 言語科目(中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、タイ語、ベトナム語)および特定講義科目に区分する。
  • 共通教養科目は、APU リテラシー科目、学部専門入門科目、世界市民基盤科目から構成される。
  • APU リテラシー分野は、本学の学生として必要な国内外の知識を深め、本学の多文化環境を最大限に活用して学びを深めていくための方法論を修得するための科目群とする。
  • 学部専門入門分野は、各学部での専門的な学びの導入となる科目群とする。
  • 世界市民基盤分野は、学部専門教育の枠組みに収まらない多様な科目群とし、人文科学・社会科学 ・自然科学の諸領域にわたる豊かな知識・教養を涵養するために配置する。
(科目配置:専門教育科目)
  • 専門教育科目は、コア科目、演習科目、学部共通 A科目、学部共通 B科目および学修分野科目に区分し、学修分野科目は国際関係、文化・社会・メディアおよびグローバル経済に区分する。
  • コア科目は、APS の理念と目的を理解するための科目とする。
  • 学修分野科目は、APS の教学を構成する3つの学修分野の知識を修得する科目群とする。
  • 演習科目は、学生の興味・関心に即した少人数の演習形式で深めていく科目群とする。当該科目において個別最適化されたそれぞれのテーマに基づいて専門的な学びを深めていく。
  • 共通科目は、特殊講義、フィールドスタディなどは学修分野に関わらず有益な知識・経験を得るための科目群とする。
(カリキュラム・マップ)

カリキュラム・マップ(科目と修得できる力の対応表)は、APU ホームページで公開。

(2)教育課程実施方針
(授業科目の開講)
  • 英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業ができるよう、アジア太平洋学部学部則記載科目を原則として日英 2 言語でそれぞれ開講する。
  • 大学およびアジア太平洋学部が掲げる方針にしたがって、オフキャンパス・プログラムの開講拡充を進める。
  • 全ての授業科目は、学生の体系的学修を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。
(授業科目の運営)
  • 全ての授業科目は、大学設置基準および学則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
  • それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標( Learning Goals )および学修目的( Learning Objectives)を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
  • 全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
  • 授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。

学生受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

学士課程

立命館アジア太平洋大学(APU)の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。
このような学びを行うために APU に入学する学士課程の学生には、以下の資質・能力などを有することを求める。

1. 知識・技能
  • 大学での学習に必要な基本的知識。
  • 大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力。
2. 思考力・判断力・表現力
  • 主体的に課題を発見し問題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力、創造力。
  • 情報を正確に読み解く力、自分の考えを的確に表現し論理的に説明する力や数的思考力。
3. 主体性・多様性・協働性
  • 目標に向かう行動力、やり抜く力。
  • 他者との相互理解に基づき他者を巻き込みつつ、他者に貢献する態度。
  • 多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に参画する意欲。

国際経営学部

教育目標

国際経営学部は、マネジメントに関する基礎的な知識を伝授し、異文化コミュニケーション能力を強化し、文化の多様性を維持することを通じて、グローバル化する企業やその他組織における経営上の諸問題の解決のために活躍する、職業倫理を備えた人材を育成することを目的とする。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

1.国際経営学部

国際経営学部は、国際経営学部学部則に定めた教育研究上の目的を達するため、卒業要件を定めるとともに、卒業時に修得すべき4つの学修成果を以下のとおり定める。

(卒業要件)
  • 所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計124 単位以上修得すること。
  • 共通教育科目40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
    1. 日本語基準学生は英語科目24 単位以上、英語基準学生は日本語科目16 単位以上の修得。ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
    2. 学部指定の必修科目6単位以上の修得。
  • APM 専門教育科目62 単位以上の修得およびそのうち必修専門教育科目18単位の修得。
  • 日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目20 単位以上の修得。
  • なお、詳細な履修要件は、国際経営学部学部則に定める。
(学修成果)
  1. ビジネスエシックスと社会的責任を重視する
    1. 1-a. ビジネスエシックスと社会的責任の原則を理解する。
    2. 1-b. ビジネスエシックスと社会的責任の原則を適用することにより、プロフェッショナルな意思決定能力を示す。
    3. 1-c. 倫理的問題を分析し、解決策を提示する。
  2. マネジメントに関する重要な知識とスキルを統合し示す
    1. 2-a. ビジネスとマネジメントに関する重要で実用的な概念を理解していることを示す。
    2. 2-b. ライティング、オーラルプレゼンテーションおよびネゴシエーションにおけるコミュニケーションの習熟度が専門レベルであることを示す。
    3. 2-c. 適切な分析ツール(定性的・定量的)を用いて、ビジネスの問題を検討する。
      2-d. 問題を分析し、戦略的で持続可能な解決策を生みだすために、批判的思考力と創造性を適用する。
  3. 多文化主義、ダイバーシティとインクルージョンの重要性を理解する
    1. 3-a. ダイバーシティとインクルージョンの重要性を理解、認識し、それを表現する。
    2. 3-b. 多文化なチーム環境において、協働し効果的にコミュニケーションを取る。
    3. 3-c. 異文化理解と十分な言語能力に必要な、少なくとも一つの第二言語の活用能力を示す。
  4. ビジネスマネジメントにおけるグローバルな視点を身に付ける
    1. 4-a. グローバルな視点を示し、アジア太平洋と世界における今日のビジネスを理解する。
    2. 4-b. アジア太平洋においてビジネスを形成する原動力となる、環境、社会、ガバナンス、経済に関係する要因を説明する。
    3. 4-c. グローバルな視点からビジネスの機会や課題を分析する

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

(1)教育課程編成方針
(科目配置:共通)
  • 共通教育科目、専門教育科目に区分し、これを 4年間に配当して編成する。
(科目配置:共通教育科目)
  • 共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科目、日本語科目、AP言語科目(中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、タイ語、ベトナム語)および特定講義科目に区分する。
  • 共通教養科目は、APU リテラシー分野、学部専門入門分野、世界市民基盤分野から構成される。
  • APU リテラシー分野は、本学の学生として必要な国内外の知識を深め、本学の多文化環境を最大限に活用して学びを深めていくための方法論を修得するための科目群とする。
  • 学部専門入門分野は、各学部での専門的な学びの導入となる科目群とする。
  • 世界市民基盤分野は、学部専門教育の枠組みに収まらない多様な科目群とし、人文科学・社会科学・自然科学の諸領域にわたる豊かな知識・教養を涵養するために配置する。
(科目配置:専門教育科目)
  • 専門教育科目は、必修科目、演習科目、学部共通科目および学修分野科目に区分し、学修分野科目は経営戦略・リーダーシップ、マーケティング、会計・ファイナンス、およびアントレプレナーシップ・オペレーションマネジメントに区分する。
  • 必修科目は、ビジネスの基本的な考え方を理解し、実践するための科目であるとともに、APM の各学修分野の基礎となる科目群である。
  • 演習科目は、少人数制で自身が興味・関心を持つ学修分野の知識やスキルの学びを深める科目群である。
  • APM 共通科目は、学修分野にとらわれず、専門的かつ実務的な知識や経験を身につけるための科目である。これにはグローバルビジネス・イマージョン、あるいはビジネスによる社会的インパクトの創出や理論と実践を繋ぐ学びをテーマとしたビジネスインターンシップやフィールド・スタディなどのオフキャンパス・プログラムも含まれる。
  • 学修分野科目は、APM の教学を構成する4つの学修分野の知識を修得する科目群とする。
(カリキュラム・マップ)

カリキュラム・マップ(科目と修得できる力の対応表)は、APU ホームページで公開。

(2)教育課程実施方針
(授業科目の開講)
  • 英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業ができるよう、国際経営学部学部則記載科目を原則として日英 2 言語でそれぞれ開講する。
  • 大学および国際経営学部が掲げる方針にしたがって、オフキャンパス・プログラムの開講拡充を進める。
  • 全ての授業科目は、学生の体系的学習を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。
(授業科目の運営)
  • 全ての授業科目は、大学設置基準および学則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
  • それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授 業科目において学生に身につけさせる学修目標(Learning Goals)および学修目的(Learning Objectives)を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
  • 全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
  • 授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。

学生受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

学士課程

立命館アジア太平洋大学(APU)の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。 このような学びを行うためにAPUに入学する学士課程の学生には、以下の資質・能力など を有することを求める。

1. 知識・技能
  • 大学での学習に必要な基本的知識。
  • 大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力。
2. 思考力・判断力・表現力
  • 主体的に課題を発見し問題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力、創造力。
  • 情報を正確に読み解く力、自分の考えを的確に表現し論理的に説明する力や数的思考力。
3. 主体性・多様性・協働性
  • 目標に向かう行動力、やり抜く力。
  • 他者との相互理解に基づき他者を巻き込みつつ、他者に貢献する態度。
  • 多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に参画する意欲。
国際経営学部
  1. 経営戦略・リーダーシップ、マーケティング、会計・ファイナンス、アントレプレナーシップ・オペレーションマネジメントを含むグローバル経営やビジネスについての興味・関心。
  2. 創造力、リーダーシップスキル、問題解決力を有し、さらにそれを伸ばす力と意欲。
  3. ビジネスを通してポジティブな変化をもたらし、アジア太平洋地域や世界におけるインクルージョンと持続可能性に向けてアクションを起こす意欲。
(学部共通)

入学者選抜においては、APU における学びに適した学部学生を受け入れるために、上記の知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を総合的に判断する多様な入学者選抜を行う。

サステイナビリティ観光学部

人材育成目的

サステイナビリティ観光学部は、社会学を基盤としたカリキュラムおよびキャンパス内外における様々な社会の活動主体と協働した学びを通じ、社会と地域について学問横断的に理解し、持続可能な社会の形成と観光に関する基礎的・専門的知識を修得し、論理的・批判的な思考、定性的・定量的な分析、問題解決および異文化環境におけるコミュニケーションや協働の力を身に付けることで、様々な社会課題に対処でき、世界市民としての責任感に基づいて行動できる人材を育成することを目的とする。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

サステイナビリティ観光学部は、学部則に定めた教育研究上の目的を達するため、卒業要件を定めるとともに、以下を卒業時までに修得すべき学修成果とする。

(卒業要件)
  • 所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計124 単位以上修得すること。
  • 共通教育科目 40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。

    ①日本語基準学生は英語科目24 単位以上、英語基準学生は日本語科目16 単位以上の修得。ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
    ②学部指定の必修科目8 単位の修得。

  • サステイナビリティ観光学部専門教育科目 62単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
    1. 必修専門教育科目6単位の修得。
    2. 観光学分野科目のうち、5科目10単位以上の修得。
    3. 持続可能な社会分野科目のうち、5科目10単位以上の修得。
    4. 最終成果科目のうち、2単位以上の修得。
    5. オフキャンパス・プログラム科目のうち、2単位以上の修得。

      日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20 単位以上の修得。
      なお、詳細な履修要件は、学部則に定める。

(学修成果)
  1. 持続可能な社会の形成と観光に関る専門知識を修得する
    1. 1-a. 社会と地域について学間横断的に理解することができる。
    2. 1-b. 持続可能な社会と観光についての基礎知識を身につけている。
    3. 1-c. 持続可能な社会と観光についての専門知識を身につけている。
  2. 課題解決のためのリテラシーを修得する
    1. 2-a. 論理的・批判的に思考することができる。
    2. 2-b. 定性的、定量的に分析することができる。
    3. 2-c. 持続可能な社会と観光に関する間題解決能力を発揮することができる。
    4. 2-d. 異文化環境においてコミュニケーションや協働ができる。
  3. 世界市民としての責任感を身に付ける
    1. 3-a. 持続可能な開発に関する規範に沿って、行動することができる。
    2. 3-b. 「世界観光倫理憲章 (GCET)」に沿って、行動することができる。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

(1)教育課程編成方針
(科目配置 共通)
  • 共通教育科目、専門教育科目に区分し、これを4年間に配当して編成する。
(科目配置 専門教育科目)
  • 共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科目、日本語科目、AP 言語科目(中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、タイ語、ベトナム語)および特定講義科目に区分する。
  • 共通教養科目は、APU リテラシー分野、学部専門入門分野、世界市民基盤分野から構成される。
  • APU リテラシー分野は、本学の学生として必要な国内外の知識を深め、本学の多文化環境を最大限に活用して学びを深めていくための方法論を修得するための科目群とする。
  • 学部専門入門分野は、各学部での専門的な学びの導入となる科目群とする。
  • 世界市民基盤分野は、学部専門教育の枠組みに収まらない多様な科目群とし、人文科学・社会科学・自然科学の諸領域にわたる豊かな知識・教養を涵養するために配置する。
(科目配置 専門教育科目)
  • 専門教育科目は、アカデミック・スキル科目、演習・最終成果科目、オフキャンパス・プログラム科目、学部共通科目、観光学分野科目、持続可能な社会分野科目に区分する。
  • アカデミック・スキル科目は、本学部で学修する上で必要となるアカデミック・スキルを修得するための科目群とする。
  • 演習・最終成果科目は、学生の興味・関心に基づき演習形式で深めていく科目群とする。
  • オフキャンパス・プログラム科目は、学外における実習を含む科目群とする。
  • 学部共通科目は、観光および持続可能な社会の両分野に共通する、課題解決のために重要な分野の科目群とする。
  • 観光学分野科目は、観光学分野の専門科目群とする。
  • 持続可能な社会分野科目は、持続可能な社会分野の専門科目群とする。
(カリキュラム・マップ)

カリキュラム・マップ(科目と修得できる力の対応表)は、APU ホームページで公開。

(2)教育課程実施方針
(授業科目の開講)
  • 英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業ができるよう、サステイナビリティ観光学部学部則記載科目を原則として日英 2 言語でそれぞれ開講する。
  • 大学および本学部が掲げる方針にしたがって、オフキャンパス・プログラムの開講拡充を進める。
  • 全ての授業科目は、学生の体系的学修を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。
(授業科目の運営)
  • 全ての授業科目は、大学設置基準、学則および学部則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
  • それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標(Learning Goals)および学修目的(Learning Objectives)を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
  • 全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
  • 授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価間い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。

入学者受け入れ方針

学士課程

立命館アジア太平洋大学(APU)の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の末来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。
このような学びを行うためにAPUに入学する学部学生には、以下の資質・能力などを有すること求める。

(1)知識・技能
  • 大学での学習に必要な基本的知識
  • 大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力
(2)思考力・判断力・表現力
  • 主体的に課題を発見し間題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力、創造力
  • 情報を正確に読み解く力、自分の考えを的確に表現し論理的に説明する力や数的思考力
(3)主体性・多様性・協働性
  • 目標に向かう行動力、やり抜く力
  • 他者との相互理解に基づき他者を巻き込みつつ、他者に貢献する態度
  • 多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に参画する意欲
サステイナビリティ観光学部
  1. 持続可能な社会と観光についての興味・関心
  2. 国内外の様々な地域へ関心を持ち、地域の持続可能性に向けて課題解決に取り組む意欲
  3. 学内外における学びを通じ、様々な社会のアクターと協働して学間横断的に学ぶ意欲

アジア太平洋研究科

人材育成目的

アジア太平洋研究科は、アジア太平洋地域が発展する上で必要となる行政・環境・経済開発等に関する高度な専門性を有し、課題を実践的に解決し、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献する人材を育成することを目的とする。

前期課程・アジア太平洋学専攻

アジア太平洋地域が発展する上で必要となる国際関係、社会・文化等に関する専門領域の研究において高い水準の関心を持ち、高度な専門的技能と知識を有すると共に、課題を実践的に解決し、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献する人材を育成することを目的とする。

前期課程・国際協力政策専攻

アジア太平洋地域が発展する上で必要となる行政、環境、開発、健康、観光等に関する専門領域の研究において高い水準の関心を持ち、高度な専門的技能と知識を有すると共に、課題を実践的に解決し、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献する人材を育成することを目的とする。

後期課程・アジア太平洋学専攻

アジア太平洋地域が発展する上で必要となる新たな学問(領域)を切り拓く高度な能力を養成すると共に、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献する研究者や博士学位を有する高度専門職業人を育成することを目的とする。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

1.前期課程・アジア太平洋学専攻

アジア太平洋研究科前期課程・アジア太平洋学専攻は、アジア太平洋研究科研究科則に定めた教育研究上の目的を達するため、修了要件を定めるとともに、修了時に修得すべき学修成果として以下の 3点に整理する。

(修了要件)
  • 所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、修了要件科目を合計32単位以上修得すること。
  • 修了要件科目のうち、基礎分析科目4単位、アジア太平洋地域関連科目4単位以上、演習科目4単位以上、主要科目のうち該当する研究分野科目10単位以上修得すること。ただし、自由科目は修了に必要な単位数に含まない。
  • 修士論文または特定の課題(研究レポート)による研究の成果についての審査を受け、その審査に合格すること。
  • なお、詳細な履修要件は、アジア太平洋研究科研究科則に定める。
(学修成果)
  1. アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題の広範な知識と理解
    1. 1-a. アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会についての重要な社会科学に関連する諸課題について理解している。
    2. 1-b. アジア太平洋地域とその他の地域における諸課題の違いを理解している。
  2. 高度な専門知識
    1. 2-a. 専門分野において重要となる理論を理解している。
    2. 2-b. 研究上で重要の領域についての最新の状況を理解している。
    3. 2-c. 標準の手法と分析ツールを活用して理論を表現できる。
  3. グローバルな視点
    1. 3-a. アジア太平洋地域を中心とした学際的な理論と、どのように他の地域と関わりあっているのかについて理解している。
    2. 3-b. グローバルな視点から見たアジア太平洋地域を批判的見地から理解している。
2.前期課程・国際協力政策専攻

アジア太平洋研究科前期課程・国際協力政策専攻は、アジア太平洋研究科研究科則に定めた教育研究上の目的を達するため、修了要件を定めるとともに、修了時に修得すべき学修成果として以下の 3点に整理する。

(修了要件)
  • 所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、修了要件科目を合計 32単位以上修得すること。
  • 修了要件科目のうち、基礎分析科目4単位、アジア太平洋地域関連科目4単位以上、演習科目4単位以上、主要科目のうち該当する研究分野科目 10単位以上修得すること。ただし、自由科目は修了に必要な単位数に含まない。
  • 修士論文または特定の課題(研究レポート)による研究の成果についての審査を受け、その審査に合格すること。
  • なお、詳細な履修要件は、アジア太平洋研究科研究科則に定める。
(学修成果)
  1. アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題の広範な知識と理解
    1. 1-a. アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会についての重要な社会科学に関連する諸課題について理解している。
    2. 1-b. アジア太平洋地域とその他の地域における諸課題の違いを理解している。
  2. 高度な専門知識
    1. 2-a. 専門分野において重要となる理論を理解している。
    2. 2-b. 研究上で重要の領域についての最新の状況を理解している。
    3. 2-c. 標準の手法と分析ツールを活用して理論を表現できる。
  3. グローバルな視点
    1. 3-a. アジア太平洋地域を中心とした学際的な理論と、どのように他の地域と関わりあっているのかについて理解している。
    2. 3-b. グローバルな視点から見たアジア太平洋地域を批判的見地から理解している。
3. 後期課程・アジア太平洋学専攻

アジア太平洋研究科後期課程・アジア太平洋学専攻は、アジア太平洋研究科研究科則に定めた教育研究上の目的を達するため、修了要件を定めるとともに、修了時に修得すべき学修成果として以下の4点に整理する。

(修了要件)
  • 所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、修了要件科目を合計30単位修得すること。
  • 修了要件科目のうち、博士学位候補必要科目24単位を修得し、博士学位候補資格審査に合格し、博士学位候補者となること。
  • 博士学位請求論文の提出による研究の成果についての審査を受け、その審査に合格すること。
  • なお、詳細な履修要件は、アジア太平洋研究科研究科則に定める。
(学修成果)
  1. アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題の広範な知識と理解
    1. 1-a. アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会についての重要な社会科学に関連する諸課題について理解している。
    2. 1-b. アジア太平洋地域とその他の地域における諸課題の違いを理解している。
  2. 高度な専門知識
    1. 1. アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題の広範な知識と理解
    2. 2. 高度な専門知識
    3. 3. 基礎的な研究を遂行する能力
    4. 4. グローバルな視点
  3. グローバルな視点
    1. 3-a. アジア太平洋地域を中心とした学際的な理論と、どのように他の地域と関わりあっているのかについて理解している。
    2. 3-b. グローバルな視点から見たアジア太平洋地域を批判的見地から理解している。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

1. 前期課程・アジア太平洋学専攻
(1)教育課程編成方針
(科目配置)
  • 基礎分析科目、アジア太平洋地域関連科目、演習科目、主要科目、固有専門関連科目および自由科目に区分し、これを2年間に配当して編成する。
  • 基礎分析科目は、APU 大学院生として必要な技能を修得するための科目群とする。
  • アジア太平洋地域関連科目は、APU 大学院生として必要な知識を修得するための科目群とする。
  • 演習科目は、学生の研究上の興味・関心から専門分野を演習形式で研究を深めていく科目群とする。
  • 主要科目は、さらに国際関係研究分野科目および社会・文化研究分野科目に区分し、研究分野における研究を深めるうえで必要な知識を修得するための科目群とする。
  • 固有専門関連科目は、研究分野に関わらず有益な知識を得るための科目群とする。
  • 自由科目は、日本語を修得するための科目群とする。
(カリキュラム・マップ)

カリキュラム・マップ(科目と修得できる力の対応表)は、APU ホームページで公開。

(2)教育課程実施方針
(授業科目の開講)
  • 自由科目を除くアジア太平洋研究科研究科則記載科目を英語で開講する。
  • 全ての授業科目は、学生の体系的学習を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。
(授業科目の運営)
  • 全ての授業科目は、大学設置基準および学則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
  • それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標(Learning Goals)および学修目的(Learning Objectives)を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
  • 全ての授業科目は、APUの多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
  • 授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。
2. 前期課程・国際協力政策専攻
(1)教育課程編成方針
(科目配置)
  • 基礎分析科目、アジア太平洋地域関連科目、演習科目、主要科目、固有専門関連科目および自由科目に区分し、これを2年間に配当して編成する。
  • 基礎分析科目は、APU 大学院生として必要な技能を修得するための科目群とする。
  • アジア太平洋地域関連科目は、APU 大学院生として必要な知識を修得するための科目群とする。
  • 演習科目は、学生の研究上の興味・関心から専門分野を演習形式で研究を深めていく科目群とする。
  • 主要科目は、さらに国際行政研究分野科目、サステイナビリティ研究分野科目、ツーリズム・ホスピタリティ研究分野科目および開発経済研究分野科目に区分し、研究分野における研究を深めるうえで必要な知識を修得するための科目群とする。
  • 固有専門関連科目は、研究分野に関わらず有益な知識を得るための科目群とする。
  • 自由科目は、日本語を修得するための科目群とする。
(カリキュラム・マップ)

カリキュラム・マップ(科目と修得できる力の対応表)は、APU ホームページで公開。

(2)教育課程実施方針
(授業科目の開講)
  • 自由科目を除くアジア太平洋研究科研究科則記載科目を英語で開講する。
  • 全ての授業科目は、学生の体系的学習を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。
(授業科目の運営)
  • 全ての授業科目は、大学設置基準および学則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
  • それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標(Learning Goals)および学修目的(Learning Objectives)を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
  • 全ての授業科目は、APUの多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
  • 授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。
3. 後期課程・アジア太平洋学専攻
(1)教育課程編成方針
(科目配置)
  • 講義科目、演習科目、研究とプレゼンテーション科目、チュートリアルおよび自由科目に区分し、これを 3年間に配当して編成する。
  • 演習科目は、学生の専門分野におけるアジア太平洋地域の主要課題に関する構造と背景の分析を通して、各々の研究を深めるための科目群とする。
  • 研究とプレゼンテーション科目は、学生の研究分野における博士学位論文の作成のための科目群とする。
  • チュートリアルは、指導教員に師事し、高等教育における教育指導技能を習得するための科目群とする。
  • 自由科目は、日本語を修得するための科目群とする。
(2)教育課程実施方針
(授業科目の開講)
  • 自由科目を除くアジア太平洋研究科研究科則記載科目を英語で開講する。
  • 全ての授業科目は、学生の体系的学習を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。
(授業科目の運営)
  • 全ての授業科目は、大学設置基準および学則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
  • それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標(Learning Goals)および学修目的(Learning Objectives)を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
  • 全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
  • 授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。

学生受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

アジア太平洋研究科前期課程アジア太平洋学専攻
  1. アジア太平洋地域を中心に世界が発展する上で必要となる国際関係、社会・文化等に関する専門領域の研究における高い水準の関心
  2. 世界の持続的発展と共生へ貢献する強い意欲
前期課程国際協力政策専攻
  1. アジア太平洋地域を中心に世界が発展する上で必要となる行政、環境、開発、健康、観光等に関する専門領域の研究における高い水準の関心
  2. 世界の持続的発展と共生へ貢献する強い意欲
後期課程アジア太平洋学専攻
  1. アジア太平洋地域を中心に世界が発展する上で必要となる、新たな学問領域を切り拓くことへの高い水準の関心
  2. 自立した研究者として、新たな学術の理論および応用をきわめる能力と適性世界の持続的発展と共生へ貢献する強い意欲

経営管理研究科

人材育成目的

経営管理研究科は、マネジメントに関する深い理解、職業倫理の深い認識、ビジネスグローバリゼーションに対する深い洞察力をもって、グローバル化する企業やその他組織に関する経営上の諸問題の解決のために中心的な役割を担う総合的マネジメント人材またはリーダーを育成することを目的とする。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

経営管理研究科

経営管理研究科では、「立命館アジア太平洋大学経営管理研究科研究科則」に定める教育目的を達成するために、卒業要件を定めるとともに、卒業時までに達成すべき4つのラーニング・アウトカムを定めている。

(卒業要件)
  • 指定された期間在籍し、以下の履修条件に従い、44単位以上取得すること。
  • 基礎分析科目6単位、コア・ビジネス・ファンダメンタル科目18単位、キャップ・ストーン科目2単位、選択科目8単位以上、演習科目6単位を取得すること。ただし、自由科目は修了に必要な単位数に含まれない。
  • 演習科目を修了し、経営管理研究科が定める要件と期待される基準を満たすリサーチプロジェクトを完成させること。
  • 履修条件の詳細については、立命館アジア太平洋大学経営管理研究科研究科則に定めるものとする。
(ラーニング・アウトカム)
  1. BUSINESS ETHICS & SOCIAL RESPONSIBILITY ビジネス倫理と社会的責任
    1. 1-a. グローバルなビジネスと社会の関係を多面的に理解し、倫理と社会的責任に関する複雑な問題を認識し、考察する。
    2. 1-b. 現代のビジネスにおける課題��与える倫理・社会的責任上の影響を評価する。
  2. ADVANCED MANAGEMENT KNOWLEDGE & SKILLS 上級マネジメント知識とスキル
    1. 2-a. 専門分野における高度な経営知識やビジネスコンセプトの理解を示す。
    2. 2-b. ビジネス上の問題を検討するために、高度な分析ツール(質的または量的)を使用する。
    3. 2-c. 持続可能なビジネスソリューションを考案するために、機能的知識を統合する。
    4. 2-d. ビジネスの場での文章、口頭でのプレゼンテーション、交渉において、高度なコミュニケーションスキルを発揮する。
  3. CREATIVITY & INNOVATION 創造性と革新性
    1. 3-a. ビジネスの場におけるイノベーションの機会と課題を特定する。
    2. 3-b. ビジネスまたは研究プロジェクトにおいて、創造的かつ革新的なソリューションを設計する。
  4. GLOBAL PERSPECTIVE グローバルな視点
    1. 4-a. グローバル化した世界のビジネス、経済、社会の複雑性と相互関連性の包括的な理解を示す。
    2. 4-b. アジア太平洋地域の観点から、持続可能な開発のための問題を診断し、機会を発見する。
  5. MULTICULTURALISM, DIVERSITY & INCLUSION 多文化主義、多様性、包摂性
    1. 5-a. 効果的リーダーシップとチーム開発の理論を用いて、多様性と包摂性を促進する。
    2. 5-b. 多様性を活用しチームとして成果を挙げる能力を示す。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

1. 経営管理研究科の教育課程編成・実施方針
(1)教育課程編成方針
(科目配置)
  • 基礎分析科目、コア・ビジネス・ファンダメンタル科目、キャップストーン科目、選択科目、演習科目、固有専門関連科目、体験学習科目、および自由科目に区分し、これを2年間に配当して編成する。
  • 基礎分析科目は、APU の大学院生として必要な技能を修得するための科目群とする。
  • コア・ビジネス・ファンダメンタル科目は、APUの 大学院生として必要な知識を修得するための科目群とする。
  • キャップストーン科目は、学習と討論によりテーマの体系的な理解を深め、修得するための科目とする。
  • 選択科目は、日本的経営、会計とファイナンス、マーケティングとマネジメント、イノベーションとオペレーション・マネジメントの4 つの研究分野から、研究を深めるうえで必要な知識を修得するための科目群とする。
  • 演習科目は、学生の研究上の興味・関心から専門分野を演習形式で研究を深めていく科目群とする。
  • 固有専門関連科目は、研究分野に関わらず有益な知識を得るための科目群とする。
  • 自由科目は、日本語を修得するための科目群とする。
  • 体験学習科目はビジネスの知識とスキルを実践的かつ体験的な学習を通じて深める科目群とする。
(カリキュラム・マップ)

*カリキュラム・マップ(科目と修得できる力の対応表)は、APU ホームページで公開。

(2)教育課程実施方針
(授業科目の開講)
  • 自由科目を除く経営管理研究科研究科則記載科目を英語で開講する。
  • 全ての授業科目は、学生の体系的学習を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。
(授業科目の運営)
  • 全ての授業科目は、大学設置基準および学則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目 による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
  • それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標(Learning Goals)および学修目的(Learning Objectives)を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
  • 全ての授業科目は、APUの多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生 が協働する「多文化協働学修」を追求する。
  • 授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の 運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。

学生受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

1. 大学院

立命館アジア太平洋大学(APU)の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティで積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。

このような学びを行うためにAPUに入学する大学院学生には、以下の資質・能力などを有することを求める。

  1. それぞれの研究科・専攻における高度な学修に必要な専門知識とグローバルな視点
  2. 分析力、洞察力、課題解決能力
  3. 学修・研究活動に必要な英語能力多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に寄与する意欲と資質・能力
2. 経営管理研究科
  • グローバル社会における企業やその他組織に関する経営上の諸課題の解決への高い水準の関心
  • 高い社会的責任を自覚し、総合的マネジメント人材またはインクルーシブ・リーダーとして、革新的な発想でアジア太平洋地域を中心に世界の持続的発展に貢献する強い意欲
  • 3年以上の業務経験による、分析力、洞察力、課題解決能力
(大学院共通)

入学者選抜においては、上記の知識、資質・能力、意欲について、研究計画、筆記試験、面接試験、成績証明書等により多角的に審査し、APU における学びに適した大学院学生を受け入れる。

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