2011/6/30

社会連携セミナーで佐藤 寛晃氏(JRI)のセミナー開催

2011年6月15日(水)、財団法人日本総合研究所 佐藤 寛晃主任研究員を講師に迎え「震災とソーシャル・エンタープライズ」と題した社会連携セミナーを開催しました。セミナー中に佐藤氏と参加学生との間で東日本大震災復興に向けての意見交換も行いました。



佐藤氏はまず東日本大震災の復興に向けた前提知識として、日本は主に自動車や電気製品等を輸出しており、 エネルギーと食糧を輸入している経済構造であること、また、貿易相手が対アメリカから対アジアへシフトしている統計が出ていることを説明しました。さらに、日本は過疎化・高齢化が進んでおり、40年後の東北圏(東北6県+新潟県)は、人口が38%減少、高齢者比率が44.6%に達するデータを提示しました。

こうした状況を踏まえた上で、佐藤氏は「街並の復興だけではなく、若者にとって未来あるジョブを作ること」をどう実現するかが時代の問いであると語りました。そして、復興を考えるためのキーワードとして、所属する財団法人日本総合研究所の理事長の寺島実郎氏が提唱する「アジア圏との貿易拡大に向けた日本海側の貿易拠点と被災した太平洋側の相関」と「首都圏の直下型地震を想定した、日本の耐久力を最大化するための首都機能や産業基盤、情報インフラの分散化」、「農業、水産業など一次産業の早急な復興と法人化」を挙げました。

そして、若年失業者やホームレスの雇用創出に繋がった米国のDC.セントラルキッチンの事例とともに、ソーシャル・エンタープライズと呼ばれる、社会貢献を目的とするビジネスモデルを紹介しました。ソーシャル・エンタープライズは、社会的課題解決のために市場メカニズムを活用するプロジェクト組織で、今回の震災についても復興の担い手として注目を集めています。

最後に、佐藤氏の呼びかけのもと、学生が震災復興に向けたビジネスアイデアを発表しました。「東北地域へアジアの企業を誘致する」「法人税の減免により東北を特区化し、企業を誘致する」「バイオエタノールや新エネルギーを推進し、エネルギーの自給自足化を図る」など様々な復興アイデアが提案され、それぞれに対し佐藤氏から講評が加えられました。参加学生にとって、シンクタンクの研究員とともに震災の復興や日本経済の今後について考える貴重な機会となりました。

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