2010/9/22

JICAチリ研修受け入れ

2010年7月16日(金)〜30日(金)、JICA委託による「チリ 地域産業振興のための地方行政機能強化研修」をAPUで実施しました。今年で3回目となる研修には、チリ共和国の市長、議員、地方公務員、観光ガイド協会会長など8名が参加しました。

中央政府から地方への分権化を進めるチリでは、現在、地方行政の強化に力をそそいでいます。研修は、日本の地域開発の理論や実践事例を、チリでの政策立案、産業振興に活かすことを目的として実施したものです。

研修では、地域開発の概念をいかに実践に結びつけるかということを課題に、「一村一品運動」や「ハットウ・オンパク」の手法を使い、戦略的な政策の実施や地域に眠る資源の活用などについて様々な角度から学びました。

また研修員は、コミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントについての理論や評価、ケーススタディなどの講義を受けたほか、大分県内の地域産業振興の現場を訪問し、視察や講義を受けました。日田市大山町では農業協同組合から講義を受け民泊を体験し、姫島村では漁業を活かした観光の取り組みの視察と郷土料理作りを体験しました。また「ハットウ・オンパク」モデルの他地域での展開を学ぶため、岡山県総社市を訪問し、「みちくさ小道」と題する地域産業振興の取り組みを視察しました。

期間中は三好 皓一APS教授が中心となって研修を行い、日本、メキシコ、ベリーズ出身のAPU大学院生もファシリテーターとしてグループディスカッション等で活躍しました。

APUでは、2006年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。2010年10月にはコロンビア、エクアドル、ペルーからの公務員を対象とした研修を実施する予定です。

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