2009/12/17

インドシナ・大洋州各国の公務員がAPUで別府発オンパク型地域開発モデルを学ぶ

2009年10月26日(木)〜11月6日(日)までの約2週間、カンボジア、ラオス、パプア・ニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ベトナムの7カ国13名の公務員が、「地域資源を利用した地域振興・地場産業活性化の為の開発手法」を学ぶためにAPUで研修を受けました。本研修はAPUが国際協力機構(JICA)の委託を受け、NPO法人ハットウ・オンパクの協力をもとに実施したものです。



研修では、別府で2001年から行われている「オンパク(別府八湯温泉泊覧会)」という地域振興のモデルを軸に、別府市内のオンパク実施地域での視察や体験、地域関係者による講義を行いました。また一行は、全国10箇所に広がったオンパク型地域振興の現場のひとつである、宮崎県都城市の「ボンパク(都城盆地博覧会)」の視察も行いました。

視察の前後には、APUで、コミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントに関する講義、ケーススタディやグループ討議を行い、今後の政策立案に生かせるようなアクション・プラン作りも行いました。ここでは、三好 皓一APS教授を中心にAPUの大学院生がファシリテーターとして活躍しました。

研修生の中には2008年にAPUのアジア太平洋研究科を卒業し、現在トンガ商工会議所役員を務めるFUSIMALOHI Lolohea Lilika'i Me'iteさん(2008春、GSAM-ICP卒業、トンガ)も参加し、トンガにおけるオンパク手法のアイデアについて活発な議論を展開しました。

APUでは、JICA委託による研修を多数実施しており、今後2009年12月にはラオス、2010年にはフィリピンの公務員を対象とした研修を予定しています。

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