2009/11/16

APUでアンデス地域の行政官を対象とした一村一品研修を実施

2009年10月5日(月)〜16日(金)、APUで「アンデス地域 一村一品運動」研修を行い、コロンビア・エクアドル・ペルー各国の公務員18名が参加しました。同研修は、APUが国際協力機構(JICA)の委託を受けて実施したものです。



APUでの研修は、コミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントや計画と評価、オンパク・アプローチなどの理論・討議のほか、九重町役場での講義や禅寺での座禅や精進料理プログラム等を行いました。また10月16日の研修最終日には、駐日エクアドル共和国特命全権大使フェルナンド・ハビエル・ポンセ・レイバ閣下参加のもと修了式を行い、研修員は2週間の日程を終えました。

研修コースコーディネーターの三好 皓一APS教授は「地方の地域振興のためには、地域資源を発掘し、活用し、具体的に行動しながらコミュニティのキャパシティを伸ばしていくことが重要です。本研修では理論概念の習得と事例訪問、議論を繰り返して実施することで、地域開発における概念と実践の融合を目指しています。それぞれの国により状況は異なりますが、研修参加者は政策決定の立場にある方々であり、研修受講者が政策を実行しコミュニティのキャパシティが向上して地域活性化、地方開発が進むことを期待しています」と述べました。

今回の研修は、今年3月にペルーとコロンビアで開催された「アンデス一村一品セミナー」をきっかけに同国で政府主導による一村一品運動の取り組みが企画・検討され、実現しました。現地の県知事をはじめ中央省庁・州政府の局長レベルの方々が参加し、APUでの研修もその一環として行われました。

APUでは、2005年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。また大分県は一村一品運動の発祥の地として、国際的にも高い関心を得ており、APUではこれまでにJIC研修プログラムとして、アフリカ、アセアン、チリ、アジアなどの研修受け入れを行いました。

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