2009/9/30

アジア諸国の公務員がAPUでオンパク型地域開発を学ぶ

2009年8月31日〜9月10日までの約2週間、インドネシア、マレーシア、タイの3カ国7名の公務員が、「地域資源を活用した地域振興・地場産業活性化のための開発手法」を学ぶためにAPUで研修を行いました。この研修はAPUが国際協力機構(JICA)の委託を受け、NPO法人ハットウ・オンパク(*)の協力をもとに実施したものです。



研修中、参加者はオンパク事業に携わる地域の方々による講義や、オンパク実施地区の視察など、別府の様々な地域を回りました。また研修生はオンパク型地域振興を実践する宮崎県都城市「ボンパク(都城盆地博覧会)」の視察も行いました。

APUでは、三好 皓一APS教授によるコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントに関する講義やケーススタディ、グループ討議を行い、自国に適用可能な活動計画を作成しました。研修にはAPUの大学院生がファシリテーターとして参加し、研修生の良きアドバイザーとして活躍しました。

研修生でタイ国政府観光庁のワンナレート・クンプラモートさんは、「オンパクの手法による地域振興は、地域に密着したタイの観光促進に応用可能であり、地域主体の小規模経営の展開にもつながるのではないかと思います。母国でオンパクの手法を取り入れた地域密着型観光事業の実現に向けて検討していきたいです」と研修の感想と今後の抱負を述べました。

APUでは10月26日からも、オンパクをモデルとした地域振興を学ぶ「インドシナ・大洋州地域 地域資源を活用した地域振興・地場産業活性化のための開発手法」と題した研修を実施し、インドシナ・大洋州の公務員受け入れを予定しています。

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