2009/7/13

ASEAN諸国の公務員がAPUで一村一品研修を実施

2009年6月14日から7月4日までの約3週間 、カンボジアや東ティモールを始め、ASEAN5カ国の公務員10名が、一村一品運動を中心とした地域産業振興研修にAPUで参加しました。本研修はAPUが国際協力機構(JICA)の委託を受けて実施したもので、今回で3年目になります。研修ではコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントについての理論や評価、ケーススタディなどの講義のほか、実際に大分県内の地域産業振興の現場を訪問しての講義や視察が実施されました。



APUでは三好皓一APS教授を中心に、高元昭紘APM教授、山本晋APM教授、Fellizar教授が講義を担当し、APUの博士課程後期の学生がファシリテーターとしてグループディスカッション等で活躍しました。

6月26日(金)の「Community Capacity and Rural Development for ASEAN Countries(ASEAN諸国のための地域力開発、農村開発)」と題した講義では、農村の発展のために都市の発展とは違うアプローチを学び、政策を立てることや付加価値産品を生み出すことなど、地域社会力の開発を軸にしたASEAN各国の発展について一村一品運動をからめながら講義が展開されました。

ファシリテーターの一人を務めたSTENNING, Naomiさん(GSA, Australia)は「地域社会には、直面する問題をどのように解決し地域を発展させるかを決める能力があります。したがって地域社会にはリーダーシップが必要であり、地域の中に存在するリーダーとしての可能性を秘めた人材を発掘することが重要です。」と大山町の経験をふまえてケーススタディの中で地域社会のリーダーシップの重要性について話しました。

研修生は滞在中、大山町のほか、黒川温泉や豊後高田市の「昭和の町」など様々な地域で講義と視察を行いました。また、大山町ではグリーン・ツーリズムの民泊を体験しました。

研修員の一人SOARES, Ciprianaさん(東ティモール)は「母国の現実に即して応用できることを学べてとても有用な研修でした。研修で得た経験や知識を母国の発展のために活用していきたいと考えています。」と感想を述べました。

APUでは、2005年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。また大分県は一村一品運動の発祥の地として、国際的にも高い関心を得ており、2008年度APUではJIC研修プログラムとしてアセアンのほかにも、アフリカ、チリ、フィリピン、ラオスなどの研修受け入れを行いました。

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