2013/1/14

社会連携セミナーで辻村 清行氏(ドコモエンジニアリング株式会社 代表取締役社長)のセミナー開催

2013年1月11日(金)、辻村 清行氏(ドコモエンジニアリング株式会社 代表取締役社長)をお招きし、「グローバル時代を生き抜くドコモの戦略」と題した社会連携セミナーを開催しました。



辻村氏はまず、モバイル端末の利用状況に触れ、世界の人口70億人のうち、すでに60億人が携帯電話を利用しており、その約半分がアジア太平洋地域の利用であると紹介されました。一方そのアジア太平洋地域では2人に1人しか所有していないことから更なる利用台数の増加が見込まれることや、スマートフォンやタブレットが急速に伸びている現状などを説明されました。

そして今後3~5年のトレンドを、「現実とサイバー世界の融合」、「ブロードバンド化」、「マルチディバイス・クラウド」であるとし、ブロードバンド化については2015年には4G (LTE-Advanced) が主流になり、高画質の映画が短時間でダウンロードできるようになる一方で大量のデータが行き交うため情報の交通渋滞を解消するという課題があると説明されました。

その他の具体例として、例えば画面に触れるだけで近くにいるタクシーが迎えにくるアプリや、10分おきに更新される天気予報アプリ、電車の遅延状況や車内の込み具合が分かるアプリなどを紹介され、「スマホ」でさまざまなことが行えるようになっている状況や、企業が発行するeクーポンを取り上げ、従来の紙のクーポンに比べeクーポンには一斉送信や結果の集計を素早く正確に行えるなど、マネジメント面で大きなメリットがあることなどを説明されました。

またケニアでは、銀行口座を所有する人の数は多くないものの携帯電話はすでに8割の人に普及しており、携帯電話を使ったモバイルバンキングが注目されているなど、携帯電話が社会のインフラとして機能しているケースも紹介されました。そうした世界の中でもモバイル機器を利用した日本のサービスの質の高さは有数であり、今後は携帯電話が11の外国語に同時通訳してくれるサービスや、教育現場での利用、政治におけるフェイスブックの活用といった新たな可能性を切り開くことについても述べられました。

そしてこれらの状況を概観した上で「人類が飛行機を発明してから月面有人探査ができるようになるまで、それほど時間はかからなかったように、テクノロジーはものすごいスピードで進歩している。しかしテクノロジーがあっても、それを商品化するビジネスモデルがなければ、テクノロジーは社会に還元されない」と述べ、ビジネスモデルの重要性を強調されました。

モバイル全般、そして今後、社会がどのように変化していくかについて、ドコモの創設以来、モバイル事業に携わってこられた辻村社長から直々にお話を伺うことができ、質疑応答の時間も学生からのさまざまな質問にお答えいただき、盛況の中、セミナーを終えました。
 
◇このセミナーの動画はAPUの学生限定で視聴可能です。詳しくはリサーチ・オフィスまで。

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