研究

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• 受託研究
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産学官連携とは、企業（産）、大学等の研究機関（学）、行政（官）が連携して行う研究や事業等のことをいいます。研究成果を経済活動に直接結びつけることができる企業（産）、教育・学術研究・社会貢献を使命とし、優れた人材の養成や知的資産の継承等の役割を担う大学や研究機関（学）、政策目的の達成を使命とする行政（官）が連携を行うことで、新しい「知」の時代における学術研究の総合的推進、技術革新の創出、社会的問題の解決等を目指します。産学官連携による研究事例は、こちらをご覧ください。

共同研究

共同研究とは、企業等学外機関から研究者および研究費等を受け入れて、学外機関の研究者と本学の研究者が共通の研究課題について共同して行う研究のことをいいます。企業等学外機関と本学の間で契約を結び、これに基づき研究を実施します。共同研究に要する費用は、直接経費（旅費、備品費、消耗品費および謝金等の当該研究遂行に直接必要な経費）と間接経費（直接経費の10％に相当する額）の合計をもって算出し、原則学外機関がこれを負担します。共同研究に要する費用により取得した設備等は本学の所有に属すこととし、共同研究の結果生まれる産業財産権等の取り扱いについては、別途定めることとしています。

受託研究

受託研究とは、本学が企業等学外機関からの委託を受けて本学が行う研究のことをいいます。受託者である企業等学外機関と本学の間で契約を結び、これに基づき本学の研究者が研究を実施します。受託研究に要する費用は、直接経費（旅費、備品費、消耗品費および謝金等の当該研究遂行に直接必要な経費）と間接経費（直接経費の10％に相当する額）の合計をもって算出します。受託研究により取得した設備等は本学の所有に属すこととし、受託研究の結果生まれる産業財産権等の取り扱いについては、別途定めることとしています。

申込方法

リサーチ･オフィス（r-app@apu.ac.jp）までお問い合わせください。