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世界観光機関と「観光教育・研究における協力」に関する覚書を締結しました

2007/9/13

2007年9月12日(水)、APUは世界観光機関(UNWTO)と、アジア太平洋地域のツーリズムおよびホスピタリティマネジメントに関する教育、研究そして業界支援活動を相互協力するため、覚書を締結しました。

UNWTOは、本部をスペインに置き、世界約150カ国が加盟する観光分野の世界最大の国際機関であり、国連の専門機関として観光振興および発展を進めています。

日本の教育機関でUNWTOとの覚書を締結するのは、APUが初めてとなります。UNWTOは世界の高等教育機関と提携の覚書を締結して、共同研究や観光産業支援活動を実施しており、クイーンズランド大学、慶熙大学、ハワイ大学などと連携を進めています。

式にはUNWTOのフランチェスコ・フランジアリ事務局長とモンテ・カセムAPU学長が出席し、覚書に署名を行いました。

今後、両者の間では、共同研究プロジェクトの実施、 UNWTOアジア太平洋地域代表部でのAPU研究生によるインターンシップの実施などが計画されています。

APUは開学以来、アジア太平洋学部(APS)の専攻の一つに「アジア太平洋の観光」を設置し、アジア太平洋地域の観光を担う人材育成に努めてきました。
さらに2006年には、アジア太平洋学部(APS)における観光学とアジア太平洋マネジメント学部(APM)における経営学を融合させた学際的な教育・研究組織「ツーリズム&ホスピタリティ インスティテュート」を設置し、大学院への接続を視野に入れた高度な学びに取り組んでいます。

UNWTOとの連携協力により、今後のAPUにおける観光分野の教育研究は更なる充実が図られることが期待されています。



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