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平成19年度「アジア人財資金構想」関連事業の採択について

2007/6/29

平成19年度「アジア人財資金構想」
関連事業の採択について


2007年6月29日
立命館アジア太平洋大学

この度、経済産業省及び文部科学省が2007年度より合同で実施することになりました「アジア人財資金構想」に係る「高度専門留学生育成事業」につきまして、立命館アジア太平洋大学(APU)が管理法人およびプログラム実施大学となり、14社の企業様とコンソーシアムを形成して提案いたしました「グローバルビジネスリーダー育成プログラム」が採択されました。
 また、併せて、「高度実践留学生育成事業」につきましても、学校法人麻生塾が管理法人となり提案いたしました「九州アジア高度実践留学生育成事業」が採択されました。立命館アジア太平洋大学(APU)は、プログラム実施大学として、コンソーシアムに参画しております。1.高度専門留学生育成事業について

 「高度専門留学生育成事業」は、大学とグローバル展開を積極的に行っている複数の日本企業がコンソーシアムを組んで推進するプログラムです。プログラムに所属する優秀な留学生に対して、①企業ニーズに即した高度な専門教育プログラムや、②留学生が日本企業で働くために必要となるビジネス日本語教育、③日本のビジネス習慣などに関する教育、④インターンシップなどを提供することにより、将来、日本の産業界で活躍する外国人人材を育成するものです。
 現在、グローバルに活動を展開する多くの日本企業は、国際競争力を強化するため、国籍を問わない人材獲得に積極的に取り組んでおり、「優秀な留学生」の量的ニーズが高まると同時に、求める能力(質的なニーズ)が多様化、かつ、高度化してきています。
 本学は、2000年4月開学時より、多くの皆様のご協力を賜りながら、2007年5月1日現在延べ98カ国・地域から4,506名の国際学生(留学生)を日本へ迎え入れ、日英二言語教育システムなど本学独自の教育システムによりグローバルな人材を育成し、多数の国際学生(留学生)をグローバルに活動を展開する日本企業に輩出して参りました。
 今般採択されました「グローバルビジネスリーダー育成プログラム」は、本学におけるこれまでの活動の成果を活かして、産業界における留学生の量的・質的ニーズにお応えするものであります。
 本プログラムでは、日本企業におけるイノベーション人材として、社会科学系学部新卒の留学生に求められている、いわゆるブリッジ人材としての能力と高度なマネジメント能力を兼ね備えた、将来の「エリア・マネジャー」及び「グローバル・マネジャー」となる人材を育成いたします。
 本プログラムの推進にあたっては、グローバルに活動を展開する日本企業14社様(下記、連携企業リスト参照)のご協力をいただき、コンソーシアムを形成して密接な連携を図りながら、より良い教育プログラムを創り、次代の日本産業を担うグローバルな人材の育成を目指して参ります。


■連携企業一覧                        
株式会社オートバックスセブン
川澄化学工業株式会社
住友電装株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社東芝
ニチコン株式会社
日本軽金属株式会社
株式会社日立プラントテクノロジー
株式会社ファーストリテイリング
富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社
松下電器産業株式会社
株式会社明電舎
株式会社山武
(会社名50音順)

2.高度実践留学生育成事業について

「高度実践留学生育成事業」では、九州地域におけるアジア地域との人材交流の好循環の形成と、地域産業界の国際化対応力の向上を目的とした「九州アジア高度実践留学生育成事業」を学校法人麻生塾様が管理法人となり展開いたします。
 立命館アジア太平洋大学(APU)は、プログラム実施大学として、主としてアジア地域からの留学生を対象に、日本企業で働くために必要となるビジネス日本語、日本のビジネス習慣などに関する教育、インターンシップなどを提供することにより、将来的に九州地域の産業界で活躍する外国人人材を育成して参ります。

以上

詳細については、以下のホームページをご参照下さい。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20070629011/20070629011.html

九州経済産業局
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/19_6/19_6_29_asia.htm



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