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世界を変えるための17の目標 - 外務省、国際協力機構、経団連による特別講義「新たな開発の時代に向けて」を開催

講演・シンポジウム

2017/7/21

2017年6月19日(月)、外務省国際協力局 事務官 伊藤夢人氏、独立行政法人国際協力機構 (JICA) 人間開発部 課長 山形律子氏、一般社団法人日本経済団体連合会 (経団連) 国際協力本部 主幹 魚住康博氏をお招きし、社会連携セミナー*を開催しました。

2015年に国連総会で持続可能な開発目標 (SDGs:Sustainable Development Goals) が採択され、世界のすべての人が2030年までに達成すべき17の目標が掲げられました。本セミナーは、日本の政府及び政府機関、国際機関等や民間がSDGs達成に向けてどのような役割を果たしうるのかを考える機会として実施しました。

伊藤氏は「内閣に設置されたSDGs推進本部で、実施指針を策定していくことが決まりました。施策の具体的な実施にあたっては、公共と民間の垣根も越えた形で、広範なステークホルダーが連携することが必要です。学生の皆さんとっては、少し縁遠いテーマに思えるかもしれませんが、例えば人工知能 (AI: Artificial Intelligence) など良く耳にするものもSDGsと関わっています。自分ごととしてSDGsを考えてください」と伝えました。

山形氏は、JICAが世界的に行っている保健医療分野の活動を紹介し、「すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受できる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を目指し、国際社会とともにその推進に取り組んでいます。誰もが健康的な生活を営むことを望んでいますが、世界の保健医療分野には未だに多くの課題があります。国際協力への関わり方は、まず関心を持つことからはじまります。皆さんも関心を持ってください」と語りました。

最後に、魚住氏は「経団連のSDGsへの取り組みは「企業の社会的責任 (CSR:Corporate Social Responsibility) の推進活動」と「経済外交活動」の2つがあります。SDGsの指針を受けて日本企業の多くが自社のCSR活動のみならず、事業戦略にSDGsの考え方を取り込み、事業戦略自体を再構築しはじめています。SDGsは事業戦略を練る機会、ビジネスチャンスでもあり、インフラ整備やビジネス環境整備、人材育成などを通して、いのち輝く未来社会のデザイン創造につながると考えています」と話しました。

*APUでは、学生の学習・研究の一助となる機会として、2010年より社会連携セミナーを開催し、学外からの様々な見識をもった講師をお迎えしています。

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