立命館アジア太平洋大学

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RCAPSシンポジウム アジアの一村一品運動をどうとらえるか

2006/3/24

2006年3月20日(月)、立命館アジア太平洋研究センター(RCAPS)は、大分一村一品国際交流推進協会の後援のもと、日本貿易振興機構アジア経済研究所とともに「日本の地域産業振興の経験と開発途上国への教訓—アジアの一村一品運動をどうとらえるか—」と題したシンポジウムを開催しました。
まず、松井和久氏(日本貿易振興機構アジア経済研究所)と山神進立命館アジア太平洋大学教授の共同研究の目的と実施状況の報告がありました。その後、平松守彦大分県前知事・大分一村一品国際交流推進協会理事長から「一村一品運動のとらえ方と国際交流」をテーマにした講和がありました。平松前知事は「関アジ」や「かぼす」「どんこ」など大分県内の特産品を紹介しながら、「工場誘致ができない山村などでは、特産品をつくり、ブランド化することで経済を活性化させることができます」と報告しました。

後半はパネルディスカッション形式で、第1セッションと第2セッションに分かれ、研究成果を発表しました。第1セッションは本学アジア太平洋マネジメント学部長の井草邦雄教授が司会進行をし、第2セッションは、松井和久氏が進めました。この研究成果の発表では、「地域産業振興と一村一品運動」と「海外へ伝えられる一村一品運動」についての話がありました。その後、関連報告としてAPU学生ボランティア団体「プレンゴ」代表の酒井総太郎さん(APS3回生)による一村一品調査活動の報告がありました。最後に、今後の研究推進への呼びかけとして松井氏が、「ますますこの分野での研究が発展することを願います」と挨拶しシンポジウムは終了しました。



なお、この日はマラウイ共和国の外務大臣と自治大臣、在東京マラウイ大使館関係者がAPUを訪問しました。大臣は、キャンパス見学のほか、横山研治立命館アジア太平洋マネジメント学部教授とともにマラウイ共和国推薦国際学生の受け入れに関して話し合いました。



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