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JICAプロジェクトの国際学生(大学院)がAPU主催のフィールド・スタディに参加

連携事業|社会貢献

2016/12/19

APUは11月27日から29日にかけて、アジア太平洋研究科(博士前期課程)で学んでいるJICAプロジェクトの学生を対象に、フィールド・スタディを実施しました。参加者はJICAの様々なプログラムからの国際学生で、それぞれの国や地域で政策立案者になることを目指して勉強しています。JICAプロジェクトのプログラムには、本学には中国、タジキスタン、ラオスからの学生がいる人材育成奨学計画(JDS)1、アフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE)2、太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム(Pacific-LEADS)3などがあります。

今回のフィールド・スタディの一番の目的は、国際機関で通常行われているディスカッション形式を通じて、そうした機関が直面する課題への理解を深めるためです。学生たちは国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所(OAP)、アジア開発銀行(ADB)駐日代表事務所(JRO)、日本アイ・ビー・エム株式会社、東京証券取引所やその他の関連機関を訪問しました。さらに、江戸東京博物館や、通貨と経済研究のために日本銀行金融研究所の貨幣博物館を訪れ、日本文化と歴史を体験する機会もありました。

11月28日(月)は、公共部門の活動について勉強しました。国際通貨基金OAPを訪問し、IMF OAPの次長、ジョバンニ・ガネリ博士に、世界経済の現状を簡潔に説明していただきました。ADBではアジア開発銀行研究所のシニアリサーチコンサルタントのピーター・モーガン博士が、先進国で現在実施されている金融政策の詳細と、その財政部門の脆弱性について、非常に有益で興味深い話をしてくださいました。アジア開発銀行JRO代表の松尾隆氏からは、ADBの活動ならびにその戦略的選択について紹介がありました。

11月29日(火)は、学生たちが民間部門の活動を体験する日でした。ITシステムサポートとビジネス・インテグレーションに力を入れている大手コンサルティング会社である日本アイ・ビー・エム株式会社の本社を訪問しました。その後、日本の主要企業が上場し、日々取引される株式の取引高が一日一兆円に上る東京証券取引所を訪れました。学生たちはこれらの訪問で、日本の経済界の活況をじかに知ることができました。

忙しい日程でしたが、全体として学生たちは、公共・民間の両方の部門における世界の経済、財政、商業の各セクターで現在進行中のディスカッションを体感することができました。このスタディツアーは、塚田俊三アジア太平洋学部教授の指導のもとに実施されました。


注:
1. 人材育成奨学計画(JDS)
2003年の大学院設置以来、APUは275名の学生を受け入れています。APUを卒業したJDSの学生のうち、一人はミャンマーのASEAN部次長になり、地域の発展に尽くしています。

2. アフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE)
2011年、日本はアフガニスタンの人材育成と復興を支援する5年間のプログラムを立ち上げました。政府開発援助(ODA)により、毎年、最大100名のアフガニスタンの学生が日本の大学院で学びます。

3. 太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム(Pacific-LEADS)
日本の安倍首相が開始した太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム(Pacific-LEADS)は、対象国の持続可能な開発を目指し、その国の未来創造にあたって重要な役割を果たす、次世代の人材育成の重要性に応えたプログラムです。

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