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2013年度JICAアフリカ研修

連携事業|社会貢献

2013/4/23

2013年4月1日から4月12日まで、JICA委託による「アフリカ地域産業振興(一村一品)」研修」のため、アフリカ各国の産業貿易省などの行政官等9名が来学し、約2週間に渡り研修を受けました。

研修はキャパシティ・ディベロップメントを念頭に、自国の地方開発に適用可能な政策枠組み、開発戦略、活動計画策定のための基本構想、基本方針等を得ることを目的としています。今回はエチオピア、ケニア、マラウイ、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、ウガンダの7カ国の行政官が来日しました。

研修ではコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントについての理論や評価、ケーススタディなどの講義のほか、大山町をはじめ県内の各所で講義や視察を行いました。また別府ハットウ・オンパクの取り組みの講義を受けるとともに、講義後に実際のプログラムを体験しました。大山町では一般家庭での民泊を経験し、地元の方と交流を行いました。

修了式では研修員を代表してDEDE Pamela Adhiamboさん(ケニア・産業化省産業サポートサービス副部長)が、スピーチを行い、「研修を通じていかに地域資源に目を向けるかが重要であると学びました。今回の研修に参加し、地方開発に関する考え方が180度変わりました。」と述べました。

APUでは、2006年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。2012年度までに計41回の研修を実施し、53カ国536人の研修員を受け入れました。2013年度は引き続き、東欧、中南米、アフリカ、アジア大洋州からの研修員を受け入れ予定です。



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