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米国務次官タラ・D・ソネンシャイン氏特別講義

講演・シンポジウム|来学者

2012/11/22

2012年11月15日(木)米国ワシントンDCの国務省高官であるタラ・D・ソネンシャイン国務次官が来学され、ロスマン・スティーブン アジア太平洋学部准教授の国際関係論入門の講義の中で「Engaging Asia: Public Diplomacy and 21st Century Statecraft(直訳:米国のアジア関与:21世紀におけるパブリック・ディプロマシー)」と題した特別講義を行いました。

講義の中でソネンシャイン国務次官は、米国にとってアジア太平洋地域は重要な地域であるとした上で「ハワイで生まれ、インドネシアで幼少期を過ごしたオバマ大統領は米国発のアジア太平洋地域を重視している大統領と言えます。彼のリーダーシップにより、アジア太平洋地域における我が国の存在を再認識し、同地域に対する戦略バランスを取り戻そうとしています」と述べました。

そして、「アジア太平洋地域は世界の人口の3分の1以上、経済生産の約半分が集中する、世界の注目を集めるダイナミックな地域のひとつです。この地域において生産性の向上や繁栄を達成すれば、生活水準は向上し、世界中で新しいチャンスを創り出せるでしょう」とアジア太平洋地域の連携の重要性を示唆しました。

ソネンシャイン国務次官は、教育と変革のために必要とされるスキルを身に付けることの重要性について発言したほか、東日本大震災の際に実施した救援作戦“トモダチ作戦”が教育や学問、スポーツ、音楽、芸術、起業家、リーダーシッププログラムなどの分野で米国と日本の若者間の交流の活発化を促進するプログラムへと拡大していることを紹介しました。

さらに米国の大学への留学の機会について触れ、APUの学生について「多文化学習で学び、高い英語運用能力と世界的な視野を持つ皆さんのような21世紀を牽引する若者に、我々は高い期待を寄せています」と述べました。

講義の最後には質疑応答の時間が設けられ、ソネンシャイン国務次官は学生からの質問を受けました。エミー賞をはじめ、ジャーナリストとしてたくさんの賞を受賞した経歴を持つ彼女は、TVや紙媒体、オンラインメディアなどでのこれまでの経験を元に、ニュースとショービジネスが融合し発展したメディア報道の手法に関する質問に対して「私は情報番組やニュースは、娯楽番組やメロドラマとは一線を画すべきだと考えています。しかし、この視点はもはや古典的で、現在ではニュースと娯楽が融合したグレーゾーンが存在しており、娯楽番組の中にニュースの要素を組み込むことがひとつの効果的な報道の手段と考えられます。これはとても複雑な課題ですが、事実、堅いニュースとソフトな娯楽番組の関係に関する研究領域は拡大しています」と答えました。

今年1月には、駐日米国大使館よりジョン・V・ルース特命全権大使を招いて特別講義を実施しました。現在、APUには学部・大学院合わせて59名の米国出身の学生が在籍しています。

講義の様子はUstreamを使って配信しました。動画はAPUのUstreamチャネルをご覧ください。
※外部リンクへ飛びます。

http://www.ustream.tv/channel/ritsumeikan-apu



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