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都内で国際セミナー「海外インフラの整備に係るプロジェクト・ファイナンスとその国際動向」を開催

講演・シンポジウム

2011/8/22

2011年8月1日(月)、APUと財団法人運輸政策研究機構・国際問題研究所が主催した国際セミナー「海外インフラの整備とプロジェクト・ファイナンス(*)」を東京のホテル ニューオータニで開催しました。会場には当初予定の150名を大幅に超え、関係官庁、国際機関、大学だけでなく、経済団体連合会のほか金融、運輸、製造など幅広い業種の企業関係者約230名が参加しました。


 


セミナーの第一部レクチャー・セッションでは、塚田 俊三APS教授とRajeshi Sinha国際金融公社(IFC)主席投資オフィサー、Gary GRIGGS スタンフォード大学教授が基調講演を行い、海外インフラ整備のための主要な融資の手法である、BOT(*)とPPP(* )について、金融機関、事業者、受入国政府の3つの立場からそれぞれ講演しました。

続くパネルディスカッションでは、塚田教授が進行役を務め、前述の2名に加え、黒石 邦典輸出入銀行運輸通信部長と山崎 亜也住友商事理事も参加し、海外インフラ市場における日本企業の今後の戦略について活発な論議を展開しました。


日英両言語で行なったセミナーは、フロアーからも多くの質問が挙がり、活発な意見交換の場となると共に、課題に対する経済産業界の関心の高さが伺えました。

最後に閉会の挨拶で、是永 駿APU学長が 日本が直面する中国との関係を、その意思決定メカニズムとの関係を踏まえて述べ、セミナーは閉幕しました。


*プロジェクト・ファイナンス
通常、新規事業に対する資金調達は、自社の財務内容や資産等を担保に行われるが(コーポレート・ファイナンス)、プロジェクト・ファイナンスの場合は、このような担保を取らず、事業(Project)の有望性、言い換えれば、当該事業の将来収益のみをベースとして資金調達を行う。

*BOT(Build Operate Transfer)
民間事業者が、政府等公的機関が許可したプロジェクトを、自ら建設(Build)し、一定期間、管理・運営(Operate)を行い、その後当該施設を上記公的機関に移転(Transfer)する仕組み。

*PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)
広義には、公共(Public)と民間事業者(Private)がパートナーシップを組み、事業を行う官民協力の仕組みを指す。ここに言うPPPは、上記で述べたBOTプロジェクトに対し公的機関が投資資金の一部補助、最低収入補償等を賦与することにより、民間事業者のBOT参入を容易にするための制度を指す。現在海外においてインフラ整備等のため幅広く取り入れられているものは、後者におけるPPPである。

  



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