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大分県がAPUの経済・社会波及効果を検証

社会貢献

2010/4/12

2010年4月10日、APU開学10周年を機に、大分県がAPU誘致に伴う経済的、社会的波及効果を検証し、その結果が発表されました。
大分県の発表によると、APUがもたらす大分県への経済効果は、年間211.7億円ということが分かりました。これは、APU自体や学生・教職員等の消費及び県内産業への間接的な波及効果を平成20(2008)年度分で推計した結果によるものです。

今回の調査では、別府市内におけるAPUや学生・教職員、来学者の消費支出をAPUが公表している財務資料と学生へのアンケート調査から120.9億円と推計、その消費支出を「平成12年大分県産業連関表」を用いて経済波及効果を推計しました。

消費支出120.9億円のうち、県内の財貨・サービス購入にあてられる直接効果は87.3億円、次に原材料の購入を通じて生まれる県内産業への第1次間接波及効果が19.3億円、さらに第1次波及効果による雇用者所得が消費に回ることで発生する第2次間接波及効果が13.9億円となり、合計すると120.5億円の経済波及効果を大分県にもたらしています。

この経済波及効果120.5億円は、県内総生産の0.19%に相当し、911人分の雇用に相当する28.8億円の雇用者所得を生み出す計算となります。経済波及効果にAPU自体の年間収入を入れた場合の経済効果は211.7億円です。

また、社会的波及効果では、昭和55年以降、減少していた別府市の人口がAPU開学以降、12万7千人前後の水準を維持し、人口減少に歯止めがかかっていることが分かりました。平成21(2009)年におけるAPUの関連人口(学生・教職員、教職員の家族、生協、関連会社の従業員)は6862人で、別府市の総人口の5.4%にあたります。

ほかにも、APUが存在することで、大分県は人口1万人当たりの留学生数が日本一であるほか、別府市の人口1万人当たりに占める学生数は全国平均の3.1倍、留学生数では26倍となるなど、観光地としての別府のほか、「学園都市 別府」という新たな一面が加わったことが分かりました。

さらに、今回の調査により、APUが行う小中学校への出前授業や県民への公開講座などの教育面をはじめ、地域の課題に対する共同研究、留学生と協働によるまちづくり、学生の地域行事への参画など、社会的側面での貢献も多く、大分県はAPUの誘致によって想定以上の波及効果を得られたものと考えています。

検証結果の詳細は、「大学誘致にともなう波及効果の検証〜立命館アジア太平洋大学(APU)開学10周年を迎えて〜」(制作:大分県、別府市)に記載されています。



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