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CO2排出量削減に向けた産官学連携事業の報告会を開催

連携事業|講演・シンポジウム

2010/3/17

APUでは、2009年7月より塚田 俊三アジア太平洋学部教授の推進のもと、杵築市、NPO法人地域環境ネットワーク、KDDI株式会社等と共同で、エコドライブやエコ通勤等の実施を通じたCO2の排出量削減とそのカーボンクレディット化に向けたパイロット事業を実施しています。3月5日(金)、杵築市商工会館(大分県)で、杵築市民を主な対象に、2009年度の事業実施状況の報告会を開催しました。


本事業は、誰もが持つようになった携帯電話を利用して、従来評価されにくかったエコ通勤等によるCO2削減量の見える化(数値化)を図るとともに、これをカーボンクレディット化し、削減事業参加者に対して持続的なインセンティブを与え、単なる環境対策ではなく、地域振興策として活用しようとする試みです。

当日は、NPO法人地域環境ネットワーク代表の三浦 逸朗氏から、現在の事業進捗状況の報告がありました。その中で、2009年度に実施した(1)携帯電話技術とGPS技術とを結びつけ、これをサーバーに繋ぐソフトの開発、(2)杵築市民等ボランタリーの参加を得てのエコドライブ通勤への応用実験(3)実験結果の分析等の結果報告がありました。
また、APUの塚田教授よりCO2削減事業の課題について解説がありました。

報告会には、杵築市民だけでなく、大分県、日田市、佐伯市、竹田市、玖珠町など他の自治体のほか、メーカーやコンサルティング会社といった関係各界など全体で70名程の参加があり、地球温暖化問題に対する関心の全般的高まりが伺えました。

APUでは、本事業を地域との連携強化事業の一環として位置付けており(「杵築市・APU地域連携協定」に基づく事業)、本学からは教員のみならず、4人の大学院生・学部生もチームとして参加しています。

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