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公開シンポジウム「アジア・太平洋地域における気象災害と適応社会」を開催

講演・シンポジウム

2010/3/17

2010年3月4日(木)、京都大学大学院理学研究科とAPUが開催する「第3回東南アジア地域の気象災害軽減国際ワークショップ」の中で、「アジア・太平洋地域における気象災害と適応社会」と題した公開シンポジウムを開催し、国内、海外の専門家が気象変動研究やその影響、今後の展望について意見を交換しました。


シンポジウムの冒頭、司会を務めたAPU国際協力研究部長のSANGA-NGOIE Kazadi教授が「気候は国境に関係なく、我々人類へ影響を及ぼす現象です」と開会スピーチで述べました。

続く講演では、京都大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻 余田 成男 教授が気象現象を予測するためのデータの収集や分析、応用や絶えず成長を続ける経済発展と都市化による影響の緩和について有益な見解を紹介しました。



続いて塚田 俊三 アジア太平洋学部教授が「気象災害による社会経済予測と影響の緩和へ向けた可能な対策」と題した発表をしました。塚田教授は第15回気候変動枠組み条約締結会議(COP15)の事実上の破綻の背景について「COP15開催前には、地球温暖化を減速させることができると信じていました。しかし開催によってわかったことは、COPの議論における現在の枠組みが有効ではないということでした。年末に予定されるCOP16の議論から何らかの結果が出ることについても非常に悲観しています」と述べました。

その後、南洋理工大数理物理学部 KOH Tieh-Yong 准教授と京都大学生物圏研究所 津田 敏隆 教授が発表を行ったあと、独立行政法人科学技術振興機構や独立行政法人国際協力機構の代表者、SANGA-NGOIE教授といった3者の挨拶でシンポジウムは閉会しました。

シンポジウムには、異常気象や気象災害、地球温暖化など様々な環境分野に関する最新の研究や開発について情報を得ようと、学生や教職員、研究者など多数の人が参加しました。



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