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CO2排出削減のために産官学協力パイロット事業を開始

連携事業

2009/8/27

APUは、環境省九州地方環境事務所の支援およびKDDI株式会社等の産業界の協力のもと、杵築市とNPO法人地域環境ネットワークの3者で民生部門が排出するCO2排出量削減のための産官学協力パイロット事業に着手します。
これは、エコドライブ、エコ通勤の実施を通じた温室効果ガスの削減とそのカーボンクレディット化に向けた実験事業を開始するもので、内閣官房の“地方の元気再生事業”に選定されています。

事業は将来的には杵築市のみならず、他の市町村も含む県レベルの運動に拡充する可能性がある一方で、県の強力なリーダーシップが不可欠であることから、2009年8月24日(月)に塚田俊三(Shunso)教授が廣瀬勝貞大分県知事を訪問しパイロット事業着手の報告をしました。大分県は環境問題に関して九州知事会における幹事県であることから、知事は本事業について高い関心を示しました。

今年度は、ベース・ライン・データの収集、加速度センサー付き携帯電話やGPS等の技術を活用したCO2削減量計量化のためのソフトウエアー作り、本事業により創出されるカーボンクレディットの取引可能化のための概念構成に取り組む予定です。



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