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JICAプログラムに参加するチリの公務員がAPUで研修

連携事業|社会貢献

2009/8/20

2009年7月16日から8月5日までの約3週間、APUが実施する「チリ地域産業振興のための地方行政機能強化研修」に、チリ共和国の公務員8名が参加しました。この研修は、APUが国際協力機構(JICA)の委託を受けて実施したもので、今回で2年目になります。


チリでは現在、中央政府から地方への地方分権を進め、地方行政の強化が進められています。このため、研修では日本の地域開発の理論や実践事例を学び、チリでの政策立案、産業振興に生かすことを狙いとしました。

研修ではコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントについての理論や評価、ケーススタディなどの講義のほか、大分県庁での講義や、県内の地域産業振興の現場の視察を行いました。

APUでは三好 皓一APS教授を中心に、牧田 正裕教授が講義を担当し、APUの大学院生がファシリテーターとしてグループディスカッション等で活躍しました。



研修生でキンチャオ市生産奨励専門家のホセ・ルイスさんは、「この研修を通してコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメントや組織の枠組みなどのコンセプトを理解し、私たちのコミュニティでどのように活用していくかを実践的に学ぶことができました。また、参加者個々人のプロジェクトマネージャーとしての能力も向上できたのではないかと思います。日本の経験は私たちに地域の人々を支え、彼らの活動を強化するための展望を与えてくれました」と研修の感想を述べていました。

APUでは、2005年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。また大分県は一村一品運動の発祥の地として、国際的にも高い関心を得ており、2008年度APUではJIC研修プログラムとしてチリのほかにも、アフリカ、フィリピン、ラオスなどの研修受け入れを行いました。



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