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JICA地域産業振興セミナーでアフリカ公務員を受け入れ

連携事業|社会貢献

2009/4/22

2009年4月2日から4月24日、JICA(独立行政法人 国際協力機構)「アフリカ地域産業振興(一村一品運動)」研修をAPUで実施しています。


本研修はキャパシティ・ディベロップメントを念頭に、アフリカ各国における地域産業振興のための「一村一品運動」制度作りを目的とするもので、昨年に引き続き2回目の受け入れとなります。今回はマラウイの地方自治・村落開発省(Ministry of Local Government and Rural Development)のMr. Kester Kaphaizi次官(Principal Secretary)をはじめ、政策決定・実施に関わる、エチオピアやケニアなど9カ国14名の行政官が来日し、講義・ディスカッション・視察などさまざまな研修を受けています。

APUでは三好皓一教授を中心に、高元昭紘教授、Francisco Fellizar教授、山本 晋教授が講義を行い、キャパシティ・ディベロップメントの理論や計画評価、日本の行政システムやマーケティングの講義のほか、実際のケースを多く取り上げました。ケーススタディの講義では、大分県内の一村一品運動や地域活性の事例をもとにディスカッションを実施し、研修員が母国で一村一品運動を展開するための実現可能な農村部の開発について活発な意見が交わされています。またAPU大学院博士後期課程に在籍するMs Cindy Wachowskiと Ms Naomi Stenningがファシリテーターとしてプログラム全般に参加し、特にディスカッションではグループの議論を促進する役割を担っています。



研修ではケース事例の大山町、豊後高田市、姫島村等の現地視察を行い、またグリーン・ツーリズムの取り組みの実践として大山町での民泊も体験しました。

APUでは、2005年よりJICAの委託を受け、世界各国からの研修生の受入を行っています。また大分県は一村一品運動の発祥の地として、国際的にも高い関心を得ており、アフリカ、アセアン、チリ、フィリピン、ラオスのJICA各研修だけでなく、東ティモール、フィリピン、ラオス、マレーシア等の各種研修の受け入れを行いました。

次回JICA委託の研修として、6月にアセアン地域の公務員を対象としたプログラムを実施する予定となっています。




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