東北大学大学院経済研究科の震災復興研究センターは、地域産業復興調査研究プロジェクトを進めています。中田行彦AP-IMACセンター長は、同大学の柴田友厚教授(技術経営)に協力し、その一つのプロジェクトとして、再生可能エネルギーの産業化支援プロジエクトに参画します。
太陽陽光、地熱、風力など再生エネ全般を対象に、本年度から2~3年かけて東北の実情や可能性を調査します。これと並行して、先進地である九州、欧米のビジネスや研究開発の具体例、動向を調べます。これらの得られた知見を東北の経済界や自治体に移転し、再生可能エネルギーの産業化を支援し、雇用と産業の創出により、震災復興を支援する計画です。
太陽光の住宅用発電システムの普及率は全国5位までに大分など九州4県が入っています。地域で生まれた関連ビジネスをセミナーや報告書を通して紹介します。
地場の中小企業が自社の強みを生かして参入しやすい技術開発分野といった、ヒントも伝えます。
3~4年後をめどに東北の実情に合った再生エネ産業創出戦略を作成。地元と連携して実現を目指していく考えです。
中田教授は「被災地が復興を果たすには、雇用の場にもなる新産業の育成は欠かせない。東北は風力や地熱など再生エネの潜在力が高く、活用が促進されるように貢献したい」と話しています。
なお、本内容は大分合同新聞2012年6月7日朝刊1面に掲載されました。
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