Harald Conrad博士（University of Sheffield）のRCAPSセミナー開催
2012年11月7日（水）、Harald Conrad博士（Lecturer in Japanese Studies, School of East Asian Studies, University of Sheffield、元APU准教授）をお迎えし、「Convergence to Anglo-Saxon Human Resource Management Practices? – An Analysis of Recent Occupational Pension Reforms in Japan」というテーマでRCAPSセミナーを開催しました。
近年の日本企業の人的資源に関する慣行、特に企業年金分野の研究について発表されました。博士の発表された研究は、「International Journal of Human Resource Management」と「Journal of Social Policy」に掲載されています。APUと在東京ドイツ日本研究所での任期の後、現在はJapan’s Economy and Management at the University of Sheffield’s School of East Asian Studiesでグレイトブリテン･ササカワ財団講師をされています。
Conrad博士はまず、多くの先進国で採用されている自由主義経済システムのそれとは全く異なっていた日本の伝統的な管理モデルの概要について説明しました。日本のモデルは労使関係も含め、長期的な雇用者と労働者の協調関係を重視しています。しかし多くの日本の大企業にでは、人材に関する方針が1990年代から徐々に変化しています。報酬制度に、年功序列や技能に加え、業績も重視されるようになりました。最近の報酬に関する傾向の1つは、近年のビジネスの状況、人口動態の変化、政府の方針に対応するため、確定拠出年金とパフォーマンス・ミックス・プランが併用されている従来型の確定給付企業年金制度に、より多くの選択肢を導入することによって、企業年金政策がシフトしていることだという。
大手企業においてすでに改革がなされつつあるものの、Conrad博士は日本の人材慣行は自由主義経済システムの国々のモデルには収斂がされていないと結論付けました。質疑応答では、Conrad博士と聴衆はさらに、日本全体が企業年金の分野で改革を進めるにあたって、政府、人事部門、労働組合の役割について議論を交わしました。
今回の講義はAPM夏田郁准教授の招待により実現したものです。
取材：Mr Irwin (APU GSM)
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