お知らせ

研究活動

2013/7/22

7月17日(水)午後、2013年中にご出版されたAPU教員の皆さまの積極的な研究活動の成果を祝し、APUの研究活動を一層盛り上げていくことを目的とした、RCAPS出版記念会がRCAPS会議室Aにて開催され、多くのAPU教員の方、大学院生の方にご参加いただきました。

トピック
出版物|研究活動
2013/5/17

2013年5月15日、2012年度秋セメスター大学院修士課程学生フィールドリサーチ補助に採択された3名の学生による研究成果発表会を実施しました。 詳細は英文ページをご覧ください。


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研究活動
2013/1/16

2012年11月14日、21日、2013年1月16日、2012年度春セメスター大学院修士課程学生フィールドリサーチ補助に採択された8名の学生による研究成果発表会を実施しました。 詳細は英文ページをご覧ください。

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研究活動
2012/12/14

APUアジア太平洋イノベーション・マネジメント・センター(AP-IMAC)の中田行彦センター長は、東北大学「東日本震災復興プロジエクト」に協力し、東北での再生可能エネルギー産業の育成に取り組んでいます。
東北大学が進める地域産業復興研究プロジェクトの一つに、同大学の柴田友厚教授(技術経営)と共同研究する再生可能エネルギー産業化支援が採用されました。
大分など九州4県は、太陽光の住宅用発電システムの普及率全国5位までに入っています。また大分県は、地熱発電により再生可能エネルギー供給量県別1位です。このように九州は再生可能エネルギーの先進地域です。これら先進地の知見を東北に移転し、再生可能エネルギーの産業化を支援し、雇用と産業の創出により、震災復興を支援する計画です。
2012年8月29日~31日、東北地方の太陽電池と風力発の現状を、柴田教授等と共に調査しました。調査先として、集光型太陽電池のスマートソーラーインターナショナル、太陽電池モジュール生産のトワダソーラー、また風力発電として、市民風力発電おおま、日本風力開発等を調査しました。

また、2012年10月21日に東北大学で地域産業復興調査研究シンポジウム「東北地域の産業展社会の復興と再生への提言」が開催され、その研究成果を「復興と新たな可能性 再生可能エネルギー産業化支援調査研究」として報告しました。固定価格買取制度が2012年7月1日に導入され、再生可能エネルギーの導入が飛躍的にすすんでおり、日本の再生可能エネルギー産業の振興と、再生可能エネルギーによる東北地域の震災復興が期待できることを報告しました。
また、太陽光発電の先行事例として、東北の太陽電池モジュールメーカーであるトワダソーラー、大分の太陽電池検査装置メーカーであるデンケン、九州のメガソーラー企画・建設・保守を行う芝浦グループ、大阪の太陽電池用接続ボックスの行田電線を紹介しました。
2013年2月6日(水)に、再生可能エネルギーの産業化支援に目的を絞った「再生可能エネルギーの産業化と東北復興(仮題)」を、東北大学で開催します。
大分のデンケン、九州の芝浦グループ等に先進事例について直接講演してもらうと共に、パネル討論により、先進事例の知識、情報等を東北に移転し、再生可能エネルギーの産業化を支援していきます。


 

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2012/7/1

東北大学大学院経済研究科の震災復興研究センターは、地域産業復興調査研究プロジェクトを進めています。中田行彦AP-IMACセンター長は、同大学の柴田友厚教授(技術経営)に協力し、その一つのプロジェクトとして、再生可能エネルギーの産業化支援プロジエクトに参画します。

太陽陽光、地熱、風力など再生エネ全般を対象に、本年度から2~3年かけて東北の実情や可能性を調査します。これと並行して、先進地である九州、欧米のビジネスや研究開発の具体例、動向を調べます。これらの得られた知見を東北の経済界や自治体に移転し、再生可能エネルギーの産業化を支援し、雇用と産業の創出により、震災復興を支援する計画です。

太陽光の住宅用発電システムの普及率は全国5位までに大分など九州4県が入っています。地域で生まれた関連ビジネスをセミナーや報告書を通して紹介します。

地場の中小企業が自社の強みを生かして参入しやすい技術開発分野といった、ヒントも伝えます。

3~4年後をめどに東北の実情に合った再生エネ産業創出戦略を作成。地元と連携して実現を目指していく考えです。

中田教授は「被災地が復興を果たすには、雇用の場にもなる新産業の育成は欠かせない。東北は風力や地熱など再生エネの潜在力が高く、活用が促進されるように貢献したい」と話しています。

なお、本内容は大分合同新聞2012年6月7日朝刊1面に掲載されました。
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