別府市総合戦略策定ワークショップ支援事業― 学生・行政が協働し、地域の未来ビジョンを共創 ―

立命館アジア太平洋大学（APU）は、別府市が進める次期総合戦略の策定に向けた支援業務を受託し、2024年度に学生が参画するワークショップ形式による政策立案支援に取り組みました。

本事業は、人口減少や高齢化といった地域課題に対応するため、2025年度から始まる次期総合戦略および人口ビジョンの策定を目的として実施されたものです。APUが参画した背景には、未来の別府市を担う若い世代が、多文化・多国籍の視点から地域の将来像の議論に関わることの重要性があります。本事業では、APUだけでなく他大学の学生も含め、政策形成に若者の視点を取り入れる新たな地域連携の実現を目指しました。

ワークショップでは、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートの「地域幸福度（Well-Being）指標（Liveable Well-Being City指標®）」を活用し、分析と政策立案を行いました。約半年間にわたり全6回のワークショップを実施し、APUからは出身国・地域を問わず8名の学生が参加しました。さらに、別府大学および別府溝部学園短期大学の学生、別府市の若手職員も加わり、混成チームでの共同検討を進めました。参加者は指標データをもとに別府市の強みや課題を分析し、将来のまちづくりに向けた政策提案を取りまとめました。

最終回では各チームが市長・副市長に向けて提案を行い、その成果の一部は「まち・ひと・しごと創生 第3期別府市総合戦略」にも反映されています。
（参考）https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sisei/kakusyukeikaku/sousei/3ki/honpen.pdf

本事業は、学生が行政と協働しながら実際の政策形成に関わる貴重な実践の場となるとともに、多様な視点を地域政策に取り入れる新たな地域連携の取り組みとなりました。APUは今後も、国際性を活かしながら地域社会と協働し、持続可能なまちづくりに貢献していきます。