東北大学と再エネ産業化により震災復興を支援：中田AP-IMACセンター長
APUアジア太平洋イノベーション・マネジメント・センター（AP-IMAC）の中田行彦センター長は、東北大学「東日本震災復興プロジエクト」に協力し、東北での再生可能エネルギー産業の育成に取り組んでいます。
東北大学が進める地域産業復興研究プロジェクトの一つに、同大学の柴田友厚教授（技術経営）と共同研究する再生可能エネルギー産業化支援が採用されました。
大分など九州4県は、太陽光の住宅用発電システムの普及率全国5位までに入っています。また大分県は、地熱発電により再生可能エネルギー供給量県別1位です。このように九州は再生可能エネルギーの先進地域です。これら先進地の知見を東北に移転し、再生可能エネルギーの産業化を支援し、雇用と産業の創出により、震災復興を支援する計画です。
2012年8月29日～31日、東北地方の太陽電池と風力発の現状を、柴田教授等と共に調査しました。調査先として、集光型太陽電池のスマートソーラーインターナショナル、太陽電池モジュール生産のトワダソーラー、また風力発電として、市民風力発電おおま、日本風力開発等を調査しました。
また、2012年10月21日に東北大学で地域産業復興調査研究シンポジウム「東北地域の産業展社会の復興と再生への提言」が開催され、その研究成果を「復興と新たな可能性 再生可能エネルギー産業化支援調査研究」として報告しました。固定価格買取制度が2012年7月1日に導入され、再生可能エネルギーの導入が飛躍的にすすんでおり、日本の再生可能エネルギー産業の振興と、再生可能エネルギーによる東北地域の震災復興が期待できることを報告しました。
また、太陽光発電の先行事例として、東北の太陽電池モジュールメーカーであるトワダソーラー、大分の太陽電池検査装置メーカーであるデンケン、九州のメガソーラー企画・建設・保守を行う芝浦グループ、大阪の太陽電池用接続ボックスの行田電線を紹介しました。
2013年2月6日（水）に、再生可能エネルギーの産業化支援に目的を絞った「再生可能エネルギーの産業化と東北復興（仮題）」を、東北大学で開催します。
大分のデンケン、九州の芝浦グループ等に先進事例について直接講演してもらうと共に、パネル討論により、先進事例の知識、情報等を東北に移転し、再生可能エネルギーの産業化を支援していきます。
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