お知らせ

2012/3/30

アジア太平洋イノベーション・マネジメント・センター(AP-IMAC)センター長中田行彦教授が、九州の地域振興のため、福岡・大分で太陽電池の講演を行いました。
九州は、住宅用太陽光発電システムの普及率が全国1位であると共に、4社の薄膜太陽電池工場が稼働し、産業集積「ソーラーアイランド九州」が形成されています。このため、太陽電池の普及拡大と九州における太陽電池に関する産業振興のためのため、経済産業局の支援により、九州ソーラーネットワーク(SONEQ)という組織が形成されています。
このSONEQには4つの研究部会が有りますが、「太陽電池診断システムの開発とビジネスモデル検討研究会」の第3回研究会(平成24年3月26日、福岡システムLSI総合開発センター)に、中田行彦センター長が招かれました。
研究会を主宰される(株)システム・ジェイディー伊達博社長から、太陽電池検査システム「ソコデス」の販売開始に関する紹介がありました。
その後、中田センター長は「太陽電池のビジネスモデルとサービスのインテグラル化:半導体と液晶ビジネスとの比較から」と題した講演を行いました。
この講演等を基に、「ソコデス」を活用したビジネスモデルと課題について討議し、次に向けた方向が示唆されました。

また、大分の半導体産業を振興して集積化するために、大分県の支援により、大分県LSIクラスター形成推進会議が設立されています。中田センター長は、この推進会議の会員交流専門部の委員を務めています。
平成23年度研究開発ワーキンググループ成果報告会及び技術者交流会が、平成24年3月28日に大分市で行われました。
このなかで、中田センター長は、大分県の半導体技術者の交流を促進するため、「転機を迎える九州半導体:切り札はネットワーキング」と題した講演を行いました。昨年、ネットワーキングに関する講演を行いましたが、好評だったため、今年も転機を迎える九州半導体と視点を変えて講演しました。転機におけるリスクを下げるため、新規分野・事業参入するにも、アジアへ事業展開するにも、ネットワーキング能力が必要であることを説明しました。
また、APUの科目等履修生として、東邦チタニウム株式会社より8名 、ソニー株式会社より3名を受け入れ、グローバルなコミュニケーション能力とグローバル・ネットワークを得て、非常に研修効果が上がっていることを紹介しました。
APUがアジアへのネットワークの入口であることを説明し、大分の企業からの科目履修を勧めました。さらに、実際に名刺交換をしてもらい、ネットワーキングを促進しました。

トピック
セミナー
2012/2/20

2012年2月15日~17日に、韓国ソウルKINTEXにて太陽電池セミナーPV World Forumと太陽電池展示会Expo Solar Korea 2012が併設されて行われました。このPV World Forum(太陽電池セミナー)で中田行彦教授が招待講演を行いました。
PV World Forum (太陽電池セミナー)は、太陽電池パネル、部品素材および生産装備などの市場動向や技術開発現況など、総30以上のセクションに分かれ、全3日間で約6000人が参加し行われました。
この中で、中田教授は“Effect of Feed-in Tariff on Global PV Market: Expected Japanese PV Market”(「固定価格買取制度の太陽電池産業への効果:期待される日本市場」)と題して招待講演を行いました。太陽電池競争の変化とともに、日本の太陽電池市場の特徴、歴史、および関西と九州の2つの太陽電池クラスターを紹介しました。また、固定価格買取制度(Feed-in Tariff)という導入促進政策が、欧州で太陽電池生産および設置に大きな効果があったが問題があること、また日本は新しく成立した固定価格買取制度により国内市場の拡大が期待されることを紹介しました。
韓国では太陽電池への関心が急速に高まっており多くの来場者がありました。また主催者から、会議後に資料リクエストが寄せられているとの返事をいただきました。

Expo Solar Korea 2012 (太陽電池展示会)も、広い会場(21,526sm2)で行われ、参加企業数は、約230社とのことです。主に韓国企業の出品が多く、これから積極的に事業展開しようという勢いが感じられました。
今後の、韓国太陽電池産業の躍進を予測させる、太陽電池セミナー・展示会でした。

トピック
セミナー
2012/2/16

2011年11月26日(土)、27日(日)、APUで2011年度 IAAPS(*1)年次研究大会及びアジア太平洋カンファレンス(*2)を開催しました。本大会はアジア太平洋研究センター(RCAPS)とアジア太平洋国際学会(IAAPS)、Anthropology of Japan in Japan(AJJ)、立命館サステイナビリティ学研究センター(RCS)の共催により開催したものです。

トピック
カンファレンス
2012/2/13

AP-IMACは建国大学(韓国)のthe Research Institute for Global Management of Technology for Catching Up (GMOT) と2010年7月から共同研究協定を締結しています。
2012年2月13日、協定にもとづき、AP-IMAC中田行彦センター長が、建国大学GMOTのDirectorであるChaisung Peter Lim 教授を訪問し、電機産業の日韓比較研究について意見交換を行いました。
太陽電池において、日本は、2004年に世界生産能力シェア約50%に達しましが、2010年には9%にまで急落しました。一方韓国は、生産能力シェアが2010年で3%と大きく遅れています。このため、日本、韓国の太陽電池産業の比較分析について打合せを行いました。
このほか、最近日本が大きな赤字となっているテレビ事業についても打合せを行うなど、今後さらに、電機産業の日韓比較研究について連携を深めるため、検討を進めることとなりました。

Lim 教授に紹介していただき、有機太陽電池を研究されている建国大学次世代太陽電池研究センター(Next Generation Solar Cell Research Center (KFnSC)) Chan Im教授を訪問しました。研究センターには大きなクリーンルームが2つあり、高価な装置が多数導入されています。これら設備等の費用は、すべてソウル市から出ているとのことです。有機太陽電池は、次世代として期待されていますが、まだ変換効率と寿命に課題があり、さらなる研究開発が必要です。
このため、日本や九州でも次世代をめざした研究開発が行われています。これからの連携の可能性を検討していくことになりました。

トピック
研究活動
2012/2/6

2012年1月25日(水)、三橋 平 慶応大学商学部教授を講師に迎え、「組織科学へのソーシャルネットワーク分析の導入」と題したRCAPSセミナーを開催しました。

トピック
セミナー
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