福山 公博 | APU 研究シーズ - 立命館アジア太平洋大学

学域を超えて新たなコミュニケーション理論を見いだし、“よりよいマネジメント”を構築して現代社会の課題に挑む。

現代社会では、従来のマネジメントでは対応できない状況が次々に生まれています。それは、マネジメントを行うためのコミュニケーションの形態が、急速に変化しているためです。一対一の対面コミュニケーションから、SNSによる一対多、多対多のコミュニケーションへと広がり、さらにはAIやメタバースといった新しいテクノロジーが加わりつつあります。私たちは、そうしたコミュニケーションを理解し、それをベースとした新たなマネジメントを構築しなければなりません。
本研究では、そうした新しいコミュニケーション形態を「トポロジカル・コミュニケーション・アクティビティズ」と名づけて体系化。経営学、経済学、数学、工学、情報科学、さらには社会学、心理学など、あらゆる学問領域や最新技術を横断的に活用し、新しいコミュニケーション理論を確立しようとしています。そして、それをベースに、新時代に適応したマネジメントを構築することを目指しています。
こうしたマネジメント研究に注力する背景には、社会におけるDEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＆ビロンギング：多様性、平等、包括性、帰属意識）を推進したいという思いがあります。多様な人財が参加し活躍できる社会を創ることが、新しいコミュニケーションを活発化させ、よりよいマネジメントを生み出していくはずですし、その逆に、よりよいマネジメントが、多様な人財が参加し活躍できる社会を創る、ともいえます。そしてそれらの人財が各コミュニティに帰属意識を持ち、そのコミュニティをよりよくしていこうとします。そうした未来を目指し、枠組みにとらわれない発想と行動で、社会実装のできる研究を進めていきます。

「中国上海市におけるロックダウンの際の新型コロナ感染症対策政策情報のコミュニケーションにかかる考察」において、研究代表者が考案した概念。中国ではTCCAC形態をとった情報のやりとりが非常に迅速かつ短いサイクルで何度も回転して情報のフィードバックが多数行われたことが、徹底したゼロコロナ政策を13億の人口に対して推し進める原動力となった。

領域を超え、実務と理論を融合した、革新的なマネジメント研究。

本研究の最大の特徴は、これまでにないコミュニケーション理論によって、よりよいマネジメントを探究することにあります。
現代社会の課題に対応するさまざまなマネジメントについて考察しようとすると、“そこでは今、どういうコミュニケーションをとっているのか”、または、“今後このようなコミュニケーションをとるべきだが、どうすればそれを実現できるのか”という問いに行き着きます。
そのような新しいコミュニケーション理論の構築は、既存の学術研究の領域や方法に依拠していては従来の枠から抜け出すことができません。
そこで本研究では、独自の多面的・融合的アプローチを行っています。例えば、

• 経営学、経済学へのフィードバックを意識しながら、多様な学問領域からの学際的なアプローチを行う。そこでは文系理系といった分類を超え、あらゆる知を融合させる。
• AI、メタバース、量子コンピューターといった最新技術によるコミュニケーションの急激で大きな変化も研究範囲とし、それによるマネジメント、更によりよい意思決定とは何かを研究する。
• “Think Globally, Act Locally”を基本姿勢とし、地域の身近な課題や地元の中堅中小企業の悩みに、世界的視野、先端技術などを動員して実践的に取り組むことで、イノベーションを目指す。

こうした研究姿勢には、研究代表者のこれまでの経験・活動が大きく影響しています。研究代表者は、長くビジネス界で活動し、日本政策投資銀行などでの国際金融実務を通じ、さまざまな国、民族、人種、宗教をバックグラウンドとしたマネジメント、新規事業創成に携わった知見を持ちます。また、台北、北京、マニラ、ジャカルタ、香港、上海など、アジア各地での実務、駐在経験（および、それによる日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語を駆使した多文化理解力）を持っています。
本研究は、研究対象領域の枠にとらわれないことも大きな特徴です。例えば現在、注力している領域の一つに、精神・発達障碍を持つ学生への高等教育(大学・大学院の授業)支援があります。メタバースやAIを活用した新たなコミュニケーションによって、従来は参加が困難だった学生たちに新しい学びの場を提供することを目指します。この研究が、多様な人財の能力を最大限に引き出す新しいコミュニケーションとマネジメントのモデルケースとなることを目指しています。
“新たなコミュニケーションによって、よりよいマネジメント、意思決定、戦略策定を探究する”ことのできる場であれば、どこでも本研究の対象となるのです。

「ファミリー・ビジネス・マネジメント(FBM)」も研究領域の一つ。日本の長い伝統の中で生き残ってきた、普遍的なマネジメント方式の特徴を、多面的に分析することから、より良いマネジメントと企業の永続性や地域貢献を考察する。図は、その分析に用いるSAGEフレームワーク。

地域に根ざしたグローバル展開の実現。

本研究では、さまざまな連携により実践的な研究を進めることを重視しています。
まず、重視しているのは、中堅中小企業、特に地元の大分県、九州・沖縄を中心とした企業との連携です。「これまでは日本人によって日本の中でビジネスを完結できたため、グローバル化をあまり考えなかったが、最近、課題や限界を感じている」といった企業が、これまでとは異なる人財や価値観に出会い、新たな視点を得ることで、課題を解決したり新しい事業展開をしたりすることが可能になります。

すでに進んでいる実践例には、以下のようなものがあります。
(株)JR大分シティでは、APUの経営管理研究科(MBA)から初めてのインターンシップの外国人留学生を受け入れることで、これまでにない視点からのコミュニケーションが生まれ、それにより課題の発見と解決が実現し、日本人スタッフも大いに刺激を受けた、といった具体的な成果が生まれています。

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また、人財不足から外国人を採用したことをきっかけに、海外で合弁会社を設立するまでに至った企業もあります。その事例は「大分県内ファミリービジネスの海外展開にかかる考察」という研究の一つとしてまとめる予定です。

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今後、地場の中堅中小企業やスタートアップとの連携を、国際展開支援、外国人財の活用、海外進出時のマネジメント支援などによって、広げ深めることを目指します。
また、これらの取り組みでは、行政機関、地方自治体との連携も不可欠です。経済産業省九州経済産業局に加えて、今後、各県の商工労働部などとの連携を深め、地域の実情に即した施策の展開を目指します。
こうした実践研究を進めていく上においては、「学」との連携も必要で、既に現在、九州工業大学との連携を始めています。特に理系学部を持つ大学や高等専門学校との連携・共同研究で、国際学生が多い文系学部で構成されるAPUとの融合からイノベーションが生まれることが期待されます。
これらの社会連携のベースとなるのが、APUです。100カ国以上から集まる外国人留学生が学生の約半数を占めるという、世界でもまれに見る多様性を持つ環境。そこから生まれる行動力や発想力を活かして社会連携を進めていきます。

APUの経営管理研究科（MBA）の学生が、大分県内の企業でフィールドワークを行った際の様子。学生全員（当時）は外国人留学生であり、特色ある地元企業と国際学生の連携が新しい可能性が生む。

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