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2014年6月4日（水）、難民支援協会常任理事の石井 宏明氏を講師に迎え、「日本およびアジア地域の難民受け入れの現状と課題～官民連携へのチャレンジ」と題した社会連携セミナーを開催しました。

1999年に難民支援協会を立ち上げ、難民支援に取り組んできた石井氏は、「わが国ではここ2、3年急激に難民申請数が増加し、昨年は3,200名を超える難民申請がありましたが、認定者はわずか6名にとどまっています」と、わが国の難民に対する制度的脆弱性を指摘しました。その一方で、2012年から始まった法務省との政策協議について言及し、難民自身や自治体も加わって政策を作ることなど、今後のわが国の難民問題の解決に向けたあるべき官民連携のビジョンについても語りました。

予定時間をオーバーするほどの豊富な内容の講義に、学生たちは真剣なまなざしで参加していました。

APUでは、学生の学習・研究の一助となり、社会で生きる知恵を身につける機会として、2010年より社会連携セミナーを開催し、企業経営者や実務家の方などを講師にお迎えしています。