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近年、金融の自由化と国際化の流れのなか、大企業を中心に資金調達手段が多様化している。最大の変化は、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の発行といった、市場から直接資金調達する直接金融の手段が増加したことである。
◆ 企業の資金調達手段
株式会社を例にとると、資金調達の形態として、負債（dept）と株主資本（equity）の2つがある。両者の違いを理解することは、企業ファイナンスの基本である。
負債は企業が株主以外の外部者に対して負っている債務の総称であり、このことから外部資本とか他人資本とも呼ばれることもある。負債とは借入のみでなく、仕入先などの外部者から、支払を一定期間猶予してもらうという形で資金を調達している買掛金や支払手形も含む。負債は返済または決済期限があり、その期限までに負債者に対して返済されなければならない。
他方、株主資本は、資本金、法定準備金、剰余金（内部留保）を含み、株主に帰属する持分の総体である。いったん調達された株主資本は、企業が存在する限り原則的に返済されることはない。企業が倒産した際には、負債の返済が優先される。
なお、株主に対しては、配当という形で利益分配がなされるが、負債に関わる分配金たる金利に比べ、企業は業績に応じて弾力的に配当額を決定できる。
◆ 資金調達手段の多様化
戦後長い間、日本企業の資金調達手段の中心は金融機関からの借入と株式発行であり、それ以外の手段による資金調達は、規制のために少なかった。しかし、近年金融の自由化と国際化の進展の結果、大企業を中心に、従来の金融機関を仲介者とする資金調達（間接金融）に加え、社債やコマーシャル･ぺーパー（CP）発行により市場から直接的に資金を調達する直接金融手段が増加した。以下、代表的な直接金融による資金調達手法である社債について説明する。
社債の中には、負債の性格を持つ普通社債と、負債と潜在的株主資本の性格を併せ持つ、転換社債（CB）や新株引受権付社債（WB）がある（これらを総称してエクイティー債と呼ぶ）。CBは、社債償還の代わりに一定数の株式を受け取ることを選択できる権利（転換権）を付けた社債である。WBは、将来発行会社の株式を一定価格で購入できる権利（新株引受権＝ワラント）を付した社債である。エクイティー債は、転換権や引受権を投資家に与える代わりに、社債部分の金利が普通社債よりも低い。
◆ 間接金融VS直接金融
直接金融の長所は、信用力の高い企業（格付の高い企業）については、金融機関借り入れよりも表面上低コストで調達できる点にある。しかし、直接金融は一部の優良企業にしか調達の道が開かれておらず、起債やCP発行の条件は年々緩和されてきているとはいえ、まだまだ中小企業には高嶺の花である。また、一定期間企業の財務内容を開示することが条件となっており、企業経営についての外部チェックを好ましくない経営者は、銀行など限られた相手のみに決算書を提出するだけですむ金融機関からの借入を好むことが多い。
ところで、日本の大企業の多くは、メインバンクとよばれる銀行と長期的な関係を結んでいる。企業が最も資金を必要とする緊急時には、投資家がリスクに過敏になり、資金を供給してくれなくなる可能性が高い。こうした直接金融に伴う資金調達可能性（アベイラビリティー）のリスクに対処するために、メインバンクは重要な存在とされている。直接金融にシフトしつつある優良企業が、依然として金融機関からの資金調達の道を完全には排除していない最大の理由はここにある。
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