立命館アジア太平洋大学

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生活分野でのCO2排出量削減に向けた産学官連携事業

連携事業

2011/3/2

APUでは、2009年より塚田 俊三 アジア太平洋学部教授の推進のもと、大分県、杵築市、NPO法人地域環境ネットワーク、携帯電話業界等と共同で、エコドライブやエコ通勤等の実施を通じたCO2の排出量削減とそのカーボンクレジット化(*)に向けた実験事業を実施しています。本事業は、誰もが持つようになった携帯電話を利用して、従来評価されにくかったエコ通勤等によるCO2削減量の見える化(数値化)を図るとともに、これをカーボンクレジット化し、参加する市民に対して持続的なインセンティブを与え、幅広い地域レベルの運動に盛り上げていこうとする試みです。

2009年度は、杵築市で市民の協力のもと、エコドライブの効果測定のためのサンプリング調査を実施するとともに、どのような交通機関を利用しているか識別するシステムの開発に着手しました。後者については、従来型携帯電話技術の限界もあり、必ずしも十分な信頼度を有するシステム作りに至らなかったので、2010年度においてはアイフォーン系スマートフォンに切り替え、より高い確度で利用交通機関を識別できるシステムを開発することができました。

これに基づき、同年度、カーボンクレジット化を進めるためのプロジェクトの構成案を作成し、2011年2月経済産業省、環境省にブリーフィングを行いました。今後は両省のコメントを踏まえ、ベースラインデータの構築等により、プログラム型排出削減プロジェクトの構成案の一層の強化を図っていくとともに、スマートフォン全体へ応用可能なより汎用性の高いシステムに拡充する予定です。

*カーボンクレジット
排出事業者が、一定の目標以上に削減した場合、当該超過削減量に取引上の価値(カーボン・クレジット)を与え、この価値を、削減目標に達しえなかった事業者に対しカーボン・クレジットとして売買できるようにする仕組みである。カーボン・クレジットは取引市場で売買される場合と、関係者間で相対取引により売買される場合があるが、その取引価格は需給関係等により変動する。



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