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JICA委託によるアフリカ地域産業振興研修を実施

連携事業|社会貢献

2010/5/11

2010年4月4日(日)〜23日(金)、JICA委託による「アフリカ 地域産業振興(一村一品)」研修のため、ケニアやモザンビーク、ナイジェリアなど9カ国から産業通商省、教育省など18名の行政官が来学し、約3週間に渡り講義、ディスカッション、視察など様々な研修を受けました。


本研修はキャパシティ・ディベロップメントを念頭に、アフリカ各国における地域産業振興のための「一村一品運動」制度作りを目的とするもので、昨年に引き続き3回目の受け入れとなります。研修ではコミュニティ・キャパシティ・ディベロップメント(*)についての理論や評価、ケーススタディなどの講義のほか、大山町をはじめ県内の各所で講義や視察を行いました。また別府ハットウ・オンパク(**)の取り組みの講義を受けるとともに、講義後に実際のプログラムを体験しました。大山町では一般家庭での民泊を経験し、地元の方と交流を行いました。

マラウイから参加したCHIKADEWA Rodsonさん(産業通商省 通商担当官)は、「日本の人々が、自分たちのコミュニティを大切にしていることがとても印象的でした。また、コミュニティの人々は自分たちが手に入れたい生活についてはっきりした考えを持っており、お互いに助け合っていることも素晴らしいと思いました。母国に帰り、研修で学んだ内容を早速、実践したいと考えています。マラウイには商品の質向上や、マーケットの開拓、リーダーの育成など、様々な課題がありますが、将来、マラウイ全体に一村一品運動や住民参加の活動が広がり、一村一品製品が国内のどこでも買えるようになることを願っています。」と述べました。

APUでは、2006年よりJICAの委託を受け、世界各国から研修生を受入れています。また大分県は一村一品運動の発祥の地として、国際的にも高い関心を得ており、2009年度、APUではJICA研修プログラムとして、アフリカ、アセアン、チリ、アジア、インドシナ、大洋州地域などの研修受け入れを行いました。2010年度も年間合計8本の研修受入を予定しています。

*コミュニティ・キャパシティ・ディベロップメント
途上国支援における、当該地域(コミュニティ)の課題対処能力(キャパシティ)が、個人、組織、社会などの複数のレベルの総体として向上していくプロセス

**別府ハットウ・オンパク
「別府八湯温泉泊覧会」。2001年、別府市内の住民によるまちづくり活動から始まった、温泉を核とした地域振興の取り組み。オンパク型地域振興はモデルケースとして全国に拡がっている。




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