立命館アジア太平洋大学

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「平和と正義」—著名な専門家が講演

講演・シンポジウム|来学者

2009/2/9

2009年2月6日(金)、立命館アジア太平洋研究センター(RCAPS)と国際戦略インスティテュート(International Strategic Studies:ISS)は「平和と正義:大規模人権侵害にいかに対応すべきか」と題したセミナーを開催しました。


セミナーは、高柴優貴子ISS主任が企画し、財団法人村田学術振興財団とアジア国際法学会の協力のもと、3名の識者をゲストに招き開催しました。

米国国土安全保障省入国管理・税関取締局主席法律顧問事務室人権法部副法律顧問のマイケル P. マックヴィッカー氏は、ボスニア戦犯法廷の活動状況について語りました。また、米国外で大規模人権侵害を行った、あるいは加担した個人を米国政府がどのように訴追し、米国から追放するかについて説明し、その過程でのボスニアと米国政府の協力について講義しました。

クメール・ルージュ裁判への国連支援(UNAKRT)副検事のアニース・アーメド氏はクメール・ルージュ政権(ポル・ポト派)の犯罪によって約330万人の国民が犠牲になったカンボジア共和国の元指導者を裁く「ハイブリッド刑事法廷」について講義しました。

最後に、ロンドン大学コモンウェルス研究所のラース・ワルドルフ人権法プログラムディレクターは、ルワンダで1994年に起こった約100日間に渡るジェノサイドによって約100万人の命を奪ったおよそ12万の犯罪者に裁きを受けさせるために利用されている現地の「ガチャチャ」裁判という本来ローカルな紛争解決に使われていた仕組みを、ジェノサイドのような大規模犯罪に適用することの難しさについて講義しました。

トランジショナルジャスティス(Transitional Justice)という分野で、世界中で高く評価されている専門家から、直接取り上げられた事例のような大規模人権侵害に対してどのように対応して正義を実現すべきかについての講演は、セミナーに続いて行われた活気に満ちた質疑応答も含め、参加した多くの学生や教職員にとって貴重な機会となりました。

参加したAPS2回生の学生は「私だけではなく多くのAPU学生にとって、このセミナーは自分の将来に大きな影響を与えるでしょう。」と講義の感想を話しました。

“国際戦略インスティテュート”は世界を牽引する人材育成の場として高度な教育を提供しているクロスオーバー・アドヴァンスド・プログラム(CAP)の5つの専門領域の一つで、アジア太平洋地域の政治的・文化的多様性による政治体制間の対立、民族・宗教、資源エネルギー等の様々な問題の解決に当たることのできる政策指向型のリーダーの育成を担っています。



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